７月は変動幅の少ない「様子見」相場となるか？ 外為オンライン佐藤正和氏

　コロナ禍による景気低迷からの回復が、ワクチン接種が進んだ先進国を中心に見え始めてきた。とりわけ米国の景気回復は急速に進んでおり、金融市場は「テーパリング（緩和縮小）」に警戒する動きが顕著になっている。その一方で、オーストラリア、イスラエル、英国と相次いで新規感染者数が増え続けるなど、変異種による新型コロナウイルスの影響が大きく、そう簡単にパンデミックが収束するものでもないことを示している。そんな中で、いよいよ東京五輪が７月２３日にスタートするが、オリンピック期間中は、どんな相場展開になるのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に７月の為替相場の動向をうかがった。　

　――６月は乱高下の激しい市場でしたが、７月はどんな市場になるのでしょうか？　

　６月は、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期を巡って、ブラード・セントルイス連銀総裁の発言によって世界中の株式市場などが大きく下落しました。ところがその後、市場は再び「リスクオン」に戻り、ナスダックやＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新するなど、値動きの激しい相場が続きました。

　ＦＲＢがいずれ資産購入を少なくするテーパリングに踏み切ることは間違いありませんが、金融マーケットはその時期が見えずに、様々な思惑が錯綜している状況といっていいでしょう。「ドル」も買われたかと思えば、また売られるなど、細かなニュースに左右される状況が続いています。

　確かにインフレは、６月の「消費者信頼感指数」の数値が市場予想「１１９」のところ「１２７．３」と大きく上回り、５月の指数も「１１７．２」から「１２０．０」に上方修正されました。カリフォルニアやニューヨークといった大きな州での経済再開が本格化しており、経済全体に楽観的な見通しが広がってきたためといっていいでしょう。

　――インフレ圧力は一時的、雇用市場の回復には時間がかかる、という見方が大勢ですが・・・？

　米国の平均的な住宅価格の推移を示す代表的な指数である「ケースシラー住宅指数」では、統計開始以来３０年で最大の伸びを示し、４月の価格指数は米２０都市で前年同月比「１４．９％」も上昇しました。全米ベースでも同「１４．６％」上昇。統計開始以来、最大の上昇となっています。木材価格の上昇という要素もありますが、インフレ圧力は確かに強いと言っていいかもしれません。

　その一方で、４月、５月と弱かった雇用統計ですが、今週末の７月２日に発表される６月分の雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想では７０万人の増加となっています。周知のように、４月や５月は逆に予想よりも大きく減少してしまいました。

　この背景には失業給付金の存在があり、給付金を受け取り終えてから働き始めようと言う人が多く、給付金の支給が続いている現在、雇用市場の回復は望めないかもしれません。ただ早い州では、すでに失業給付金の給付が終わり、遅くとも９月にはすべての州で給付金の支給が終わるとも言われており、給付金頼みの人々も一斉に仕事に復帰するのではないかと言われています。もともと人手不足の状況ですから、雇用市場の回復は早いかもしれません。

　――７月は東京五輪がスタートしますが、７月のイベントで注意する点は？
　
　東京五輪が行われることはもはや疑う余地はありませんが、問題はその時期の感染状況だと思います。緊急事態宣言が発令されているような状況下での開催では、無観客開催になってしまい、景気回復の助けになるのは難しいかもしれません。日本のワクチン接種状況が進んでいないことを考えると、少なくとも東京五輪の開催が為替相場に影響を及ぼすことは考えにくいと思います。