中国の１人あたりＧＤＰ、１万ドルから倍増するのに日米より時間がかかる？

　中国のポータルサイト・百度に２７日、「１人あたりＧＤＰが１万ドルから２万ドルに増えるのに米国は９年、日本は６年かかったが、わが国はどのぐらいかかるだろうか」とする記事が掲載された。

　記事は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると２０２０年時点で１人あたりＧＤＰが２万ドルを超えている国は４３カ国あり、世界一の経済大国である米国は６万３４００ドルで５位、世界第３の経済規模を持つ日本は４万１００ドルで２３位だと紹介。一方で、中国は１万４８０ドルと１万ドルの大台を突破したばかりで、世界６３位に留まっているとした。

　その上で、米国は１９７８年に、日本は８１年にそれぞれ１万ドルを突破し、両国とも８７年に２万ドルを超えたと説明。すなわち、米国は９年、日本は６年の時間をかけて１人あたりＧＤＰを１万ドルから倍増させたと伝えている。
　
　そして、中国については２０１９年に１万ドルを突破したばかりで、昨年時点では３１の省・直轄市・自治区のうち２万ドルを超えているのは北京市と上海市のみで、都市レベルで見ると１９都市に留まっていると紹介。今後平均経済成長率が４％、インフレ率が２％で推移すると３１年に、経済成長率が５％、インフレ率が２％で推移すると２９年に２万ドル達すると推算した。また、中国のＧＤＰは２８年に２８兆ドルに達し、米国を超えて世界一の経済大国になるとの予測があるとし、その際に人口が１４億人であれば１人あたりＧＤＰが２万ドルに到達することになると紹介した。
　
　記事は、中国の１人あたりＧＤＰが１万ドルから２万ドルに達するには１０年程度の時間がかかるとし、人類史上類を見ない速さでの経済成長を遂げてきた中国でも日本より遅く、米国とほぼ同じペースとなる理由について、圧倒的な人口の多さを挙げている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）