日本は早い段階から中国に「警告」を与えていた＝中国メディア

　中国のポータルサイト・百度に１６日、「日本は早い段階からわが国に『警告』を発していた」とし、中国の少子高齢化が将来非常に深刻化する可能性があるとする記事が掲載された。

　記事は、現在中国国内では多くの若者が結婚や出産、育児を望まなくなっており、このために出生者数も年々減少し、高齢者の数が増え続ける少子高齢化現象が起きていると紹介。一方で、隣国の日本に比べれば状況はまだ深刻ではないとし、日本で深刻な少子高齢化が発生している要因について、晩婚化や非婚化に伴う出生率の急速な低下と医療の技術や環境の改善による高齢者の死亡率低下という２点を挙げて説明した。

　その上で、現時点で日本より深刻な状況にはないものの、日本の状況は中国に対して「もっと早くこの問題を重視しなければ、解決が難しくなる」という警鐘を鳴らしていると指摘。中国でも２０１２年ごろから少子高齢化が深刻な状況になる前触れが起こり始めており、１２年に生産年齢人口が対前年比で減少に転じ、１４年には６０歳以上の高齢者が全人口に占める割合が１５％に達したことを伝えている。

　そして、中国が今後直面する深刻な少子高齢化問題について、かつて日本の中央銀行総裁経験者が「中国における生産年齢人口減少の発生は、日本に比べておよそ３０年遅いものの、高齢化のペースは、今後日本を上回ることになるだろう。問題の解決に向けた動きが遅れれば遅れるほど、解決が難しくなる」と警告していたことを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）