(加谷 珪一:経済評論家)

 筆者は毎年、年末年始のコラムにおいて新年の経済展望を執筆している。今年(2019年)は順風満帆とはいかないと予想したが、ほぼ予想通りの展開となった。国内の消費が引き続き低迷しており、企業業績もそろそろ頭打ちとなりつつある。幸いにも米中が決裂するという最悪の事態は回避できているが、状況は予断を許さない。2020年は賃金が低下する可能性が高く、オリンピック特需も完全に消滅することから、状況はさらに不透明になるだろう

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賃金の低下傾向がさらに鮮明に

 2019年の実質GDP(国内総生産)成長率は、1〜3月期がプラス0.4%、4〜6月期がプラス0.4%、7〜9月期はプラス0.1%だった。今年の後半から再び物価の上昇率が鈍化しており、実質と名目の差分が小さくなっている。10月には消費増税が実施されたが、10月の小売業販売額は前年同月比7.1%減となっており、前回増税の2014年4月の4.3%減を上回る落ち込みを記録した。

 ちなみに増税直前の9月は駆け込み需要で9.2%増、前回増税時の直前は11%増だった。前回は消費増税の前後で11%増と4.3%減、今回は9.2%増と7.1%減なので、今回の方が影響が大きい。10〜12月期のGDPは良い数字にはならないだろう。

 米中貿易戦争と中国景気失速の影響がジワジワと押し寄せており、1〜3月期と7〜9月期は輸出がマイナスだった。公共事業などが増えているので2019年は何とか帳尻が合ったが、2020年の3月期の企業業績は悪化する可能性が高い。これが賃金に響くようだと、来年の消費は厳しい展開が予想される

 賃金についてはすでに気になる兆候が出ている。

 2018年までは名目賃金が上昇していたものの、それ以上に物価上昇が大きく、これが実質賃金を引き下げていた。ところが2019年については、名目賃金がマイナスになる月が増えており、本当に給料が減っている。これは今までになかった傾向といってよいだろう。

 このところ、希望退職を募る大手企業が急増しており、東京商工リサーチの調べによると、2019年11月までに上場企業のうち36社が大規模な希望退職を実施している。具体的にはルネサスエレクトロニクス(1500人)、東芝(1410人)、ジャパンディスプレイ(1200人)など業績不振の企業が多いが、アステラス製薬やカシオ計算機、キリンホールディングスなど業績が好調な業界でも、賃金が高い中高年層を対象に人員整理に踏み込むところが増えている。高い年収だった人が会社を辞め、別の会社に転職することで賃金が下がった可能性がある。

 退職とまではいかなくても、基準年齢に達した段階で、一定以上の役職に就いていない人を管理職から外す、いわゆる役職定年を強化している企業は多い。この措置の対象となった社員は確実に年収が低下するので、これも賃金の引き下げ要因となる。

「米中の部分合意」はとりあえず朗報

 賃金が下がる要因はこれだけではない。2019年から働き方改革関連法が施行されており、一部の大企業では残業代が大幅にカットされた。残業代が生活費の一部になっていた労働者は、生活が苦しくなった可能性が高い。

 賃金の低下はすぐには経済には影響しないものだが、半年から1年程度の時間が経過すると消費に跳ね返ってくる。2019年に名目賃金が低下したという現実を考えると、2020年の消費には逆風が吹くと考えた方がよいだろう。ちなみに先ほどの残業規制は2020年からは中小企業に対しても適用開始となるため、さらに賃金が下がる可能性もある。

 困ったことに経団連が終身雇用の見直しに言及し始めており、2020年の春闘では、雇用の見直しが議論の対象となる可能性も出てきた。労働側としては、賃金よりも雇用維持の方が優先順位が高いので、春闘では大幅に妥協せざるを得ないかもしれない。

 もし2020年3月期の企業業績が予想以上に悪かった場合、賃金の伸び悩みが顕著となり、消費がさらに低迷する可能性について覚悟しておいた方がよいだろう。

 消費や賃金については基本的には暗い話ばかりだが、明るい材料もある。土壇場で米中は決裂せず、部分的な妥結で合意に達した。あくまで暫定的な措置であり予断を許さないが、とりあえず米国経済が失速するリスクは大きく後退したとみてよく、日本企業にとっては朗報である。

オリンピック特需はそもそも大きくない

 一部からはオリンピック特需が消滅することで2020年は急激に景気が悪化するとの声も出ている。先ほどから説明しているように、2020年は消費にとって逆風が吹くので、楽観的な予想を立てられる状況ではない。

 だが、オリンピック特需の消滅で、一気に経済が傾くといった事態も現時点では考えにくいだろう。というのもオリンピック特需は、かなり過剰に評価されており、現実にそこまでの効果は存在していないからである。

 ここ数年、首都圏を中心に大都市圏では建設ラッシュが続いており、これらの案件にはオリンピック関連の設備も含まれている。だが、次々に建て替えられているオフィスビルはオリンピック特需とは直接的には関係しない。空前の低金利によって銀行は融資先の開拓に苦慮しており、余剰となったマネーが安全な融資先として都市部のオフィスビルに集中している。これが建設ラッシュを引き起しているのだ。

 十分な需要がない状態で過剰にビルを建設することは、長期的には減価償却(マクロ経済的には固定資本減耗)を増加させ、賃金に悪影響を与えるが、短期的にはこうしたマイナスは顕在化しにくい。したがって、オリンピック後もしばらくの間は建設ラッシュが続くだろう。

 マンション建設も同じである。都市部のマンション価格は資材価格の高騰などから上昇が続いてきたが、金利が下がっている分、購入者が支払う総額はそれほど増えておらず、これがマンション価格の高騰に拍車をかけてきた。賃金が上がらない中、マンション価格が高騰したことで、2019年に入って販売数量は大幅に減少している。

 だが、低金利が続くうちは、デベロッパーは銀行から容易に資金を調達できるので、キャッシュの確保を目的に投げ売りする可能性は限りなく低い。販売不振であるにもかかわらず、マンション価格が下がらないのはこうした理由からである。2020年は今年と同様、販売不振が継続するが、大きな値崩れもなく、市場はあまり動かない可能性が高い。

消費低迷を政府支出でカバーできるか?

 整理すると2020年は、企業の業績が悪化する可能性が高く、人員整理が加速するおそれがある。また、残業規制が中小企業にも及ぶことで、賃金はさらに低く推移すると考えられる。このため、米中の劇的な合意によって一気に株価が上昇したり、米国の消費が活発になるというポジティブサプライズがない限りは、消費がさらに低迷する可能性が高い

 政府はこうした事態に対応するため、2019年12月に総額26兆円の大規模な経済対策を打ち出した。26兆円というのは総額の事業規模で、実際の財政支出は13兆円だが、2016年に打ち出した前回の経済対策に匹敵する金額である。この中には景気押し上げ効果が高いとされる公共事業が多く含まれているが、公共事業によるGDPへの寄与度は年々低下が進んでおり、あまり期待はできないだろう。

 日本はすでにインフラを造り過ぎており、新規建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいるものも多い。仮に公共事業が実施された場合でも、新規建設ではなく、従来のインフラ更新に充当される部分が多く、景気対策という点では十分に効果を発揮しない可能性がある。建設業界の人手不足も解消されておらず、案件を消化できないリスクも残ったままだ。

 マイナンバーカードの普及促進を兼ねたポイント付与など、いわゆる単純なバラマキ政策もあるが、基本的には金額分しかGDPの増加には寄与しないと考えた方がよい。経済対策を実施した分だけ、押し上げ効果は期待できるが、継続的な成長にはつながらないだろう。

 自発的な消費の拡大が見込めない以上、2020年は、2019年と同様、米中の交渉結果を見守るしか方法はなさそうである。

 年が明けるといよいよ米大統領選が本格化するが、状況が見えてくるのは年後半である。少なくとも年前半については、米中交渉の結果次第ということになるだろう

筆者:加谷 珪一