脱・税理士の菅原氏が警告！倒産を防ぐカギは「借りれる時に借りる」こと。全企業を襲うナフサショックの正体と生き残りのカラクリ

石油製品の原材料「ナフサ」の供給が滞り、産業界に深刻な波紋が広がっている。脱・税理士の菅原氏がその実態と、企業が生き残るための対策を解説した。
　
ナフサとは、原油を精製して得られる化学製品の基礎原材料だ。ペットボトル、食品トレー、タイヤ、化学繊維、合成洗剤、さらには医療用品に至るまで、現代の生活に欠かせない製品の大半が、このナフサを原料として作られている。
　
問題の発端は中東情勢にある。紛争の影響でホルムズ海峡を通るタンカーの流通が滞り、日本が大半を依存してきた中東産の原油が安定的に入手できなくなった。それに伴い、ナフサの調達も困難になりつつある。
　
菅原氏は「過去のオイルショックを超えるどころか、リーマンショックをも超えるのではないか」と事態の深刻さを警告する。
　
被害は特定の業種にとどまらない。塗料やシンナーが入荷できない塗装業や板金業は業務継続が困難となり、建築業界ではユニットバスや建材の供給が止まり、工期の遅延と価格高騰が連鎖する。食品トレーやサランラップの製造にも影響が出始め、医療現場では透析患者への影響も懸念される。大手がナフサを確保し、中小企業には流通しないのではといわれるような偏りも起きている。
　
追い打ちをかけるのが物価高騰との同時進行だ。2025年時点で、物価高騰を原因とした倒産件数はすでに過去最高水準に達している。そこにナフサ不足が重なれば、連鎖倒産のリスクは一段と高まる。取引先が倒産すれば売掛金が回収できず、自社の経営も一気に傾く。価格転嫁が困難な状況で、そもそも入荷がストップすれば打つ手は限られる。
　
こうした危機に対し、菅原氏が最大の備えとして挙げるのが資金の確保だ。「ショックがあるときにお金を持っているかどうかが、生死を分ける」と言い切り、借りられるうちに固定費6ヶ月分程度の資金を手元に置くことを推奨する。在庫の積み増しやビジネスモデルの転換は、予測できなければ実行は難しい。資金さえ確保しておけば、予期せぬ嵐の中でも事業を継続する選択肢が残る。
　
リーマンショック、コロナ禍と、大規模な経済危機は繰り返されてきた。ナフサ危機も、その延長線上にある。いつ来るかを予測することは誰にもできないが、備えがあるかどうかが結果を分ける。嵐はすでに始まっている。