日本銀行本店

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　日本銀行は１５日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で、当面の金融政策に関する議論を始めた。

　中東情勢の悪化で原油価格が上昇したことを受け、日銀内では物価が想定より上振れするリスクへの警戒が強まっている。決定会合では昨年１２月以来となる利上げを決める公算が大きい。

　病気治療のために入院中の植田和男総裁が欠席するため、政策は副総裁２人、審議委員６人の計８人の政策委員による決定となる。議長役は氷見野良三・副総裁、決定会合後の記者会見は内田真一・副総裁がそれぞれ担当する。日銀によると、総裁が臨時開催を除いた通常の決定会合を欠席するのは、１９９８年の新日銀法施行後では初めて。

　政策金利である短期金利の誘導目標が現在の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げられれば、１９９５年以来、約３１年ぶりの高水準となる。

　また、決定会合では、２０２７年４月以降の国債買い入れ額の減額計画も議論する。日銀は２４年８月以降、毎月の買い入れ額を段階的に減らしており、２７年３月の買い入れ額は月２・１兆円となる予定だ。東京債券市場では５月に長期金利が一時的に急上昇（債券価格は下落）する場面があり、日銀内には、市場の安定に向け、２７年４月以降の新たな減額を停止する案がある。