内閣府

　内閣府が29日発表した5月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比1.4ポイント上昇の33.6となり、3カ月ぶりに改善した。日経平均株価が6万円を超えて推移する場面が多かったことが背景にあるようだ。ただ中東情勢が悪化する前の水準を大きく下回ったままで、基調判断は4月の「弱含んでいる」を維持した。

　調査は5月1〜20日に実施。指数を構成する4項目が全て改善した。「暮らし向き」が3.0ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント、「雇用環境」が0.9ポイント、「収入の増え方」が0.5ポイントそれぞれ上がった。