日本維新の会・吉村代表

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　自民党と日本維新の会が今国会で成立を目指す「副首都構想」の関連法案の原案が判明した。

　道府県を都に名称変更できるとしたうえで、特別区設置と名称変更を道府県民による住民投票で問える規定を付則に盛り込んだ。

　副首都の指定を目指す道府県と、特別区の設置を目指す市町村の議会が、名称変更と特別区設置を議決した上で、法定協議会でも議決されれば、関係道府県民による住民投票を行う。過半数を得られれば、特別区設置と名称変更が可能となる。

　法案では、大規模災害に備えて国家社会機能の継続性を確保することを目的に、副首都の指定要件などを定めている。国は、副首都が機能を十分発揮することができるようにするため、「まちづくりの推進に必要な施策を講ずる」と明記した。自民、維新両党は２９日にも関係部会で原案について議論する予定だ。