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自民党の安全保障調査会は、政府が年内に予定している安全保障関連3文書の改定に向けた党の提言案をとりまとめました。

提言案では、武力紛争において無人機やAIを活用した「新しい戦い方」が出現し、「戦場の構造変化が起きつつある」と指摘し、対応を求めました。

また、戦闘を続ける力である「継戦能力」については、ウクライナ侵攻を踏まえ、「少なくとも年単位」での確保が必要とし、長期戦を前提とした弾薬などの確保を求めました。

一方、焦点になっていた防衛費については、NATO=北大西洋条約機構加盟国や韓国などの動きも踏まえつつ「我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げた上で、防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保」するとしました。ただ、具体的な額は示していません。また、非核三原則の見直しについては触れませんでした。

提言案は、25日の会合で安保調査会会長に一任となり、自民党は来月前半にも政府に提出したい考えです。