高市首相は、中東情勢の長期化を受け、ことし7月から9月の電気・ガス料金の補助として、予備費5000億円の支出を表明しました。3か月で5000円程度の負担軽減になるとしています。

高市首相
「今年の夏の電気料金は標準的なご家庭におきまして、（7〜9月の）3か月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」

高市首相は、電気・ガス料金の補助の財源として、今年度予算の予備費から5000億円を追加支出し、26日に閣議決定すると表明しました。また、今年度の補正予算案を編成し、来週にも国会に提出する方針も示しました。規模は、総額3兆円強になる見込みだとしています。この中で、エネルギー価格高騰に備え、「中東情勢等対応予備費」の創設も表明しました。

一方で、今年度補正予算案の財源として、特例公債を追加発行する考えを示しました。ただ、昨年度予算をまかなう特例公債のうち、3兆円分は発行不要になったとして、「発行総額は増やさず対応できる。国債マーケットに影響を与えることなく実行可能」だと述べました。

また、ナフサ由来の石油製品については、「年を越えて供給継続が可能」だと改めて強調しました。高市首相はさらに、例年と同様、夏場の省エネの呼びかけを行う考えも示しました。