ニュースで「新卒初任給40万円」と聞いてビックリ！ 私の初任給は「26万円」なのですが、新卒の給与水準と比べると低いのでしょうか？

ニュースや知人からの情報などで、新卒時の初任給が40万円前後の高い企業の存在を知ることもあるでしょう。自分の新卒の給料よりも高かった場合、「自分の会社の給料は低いのではないか」と不安に思う人もいるかもしれません。   今回は、新卒の平均給料を学歴や企業規模、業種などに分けてご紹介します。新卒の給料について悩んでいる人の参考になるでしょう。

新卒の平均給料はいくらくらい？

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者の平均所定内給与額は24万8300円でした。また、学歴別の新規学卒者の平均所定内給与額は以下の通りです。
 

・高校卒業：20万7300円
・専門学校卒業：23万700円
・高等専門学校、短期大学卒業：23万5500円
・大学卒業：26万2300円
・大学院卒業：29万9000円

結果から分かるように、新卒者の平均給料は学歴に応じて約21万円～30万円で変動しています。自分の新卒初任給が26万円の場合、学歴にもよりますが、低すぎるとはいえないでしょう。
また、給料は学歴だけでなく、企業規模や業種によっても異なります。自分の給料が低いと感じるときは、学歴だけでなく企業規模や業種も比較してみてください。
 

新卒の業種別平均給料

厚生労働省の同資料によると、学歴をすべて合計した新卒の業種別の平均給料は、表1のようになります。
表1

業種 平均給料 鉱業、採石業、砂利採取業 33万1900円 建設業 25万円 製造業 23万5200円 電気・ガス・熱供給・水道業 24万2000円 情報通信業 25万8300円 運輸業、郵便業 23万6200円 卸売業、小売業 24万7700円 金融業、保険業 26万5200円 不動産業、物品賃貸業 26万4100円 学術研究、専門・技術サービス業 27万9500円 宿泊業、飲食サービス業 22万7400円 生活関連サービス業、娯楽業 22万9700円 教育、学習支援業 24万2500円 医療、福祉 25万3100円 複合サービス事業 22万2800円 サービス業（ほかに分類されないもの） 23万7100円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
業種別の場合、鉱業、採石業、砂利採取業が33万1900円と30万円を超えていることが分かります。もし同業で働いている場合、新卒での給料が月26万円だと平均よりも低い可能性があるでしょう。

初任給以外でチェックしたいポイント

給料が高くても、自分に合う企業でなければ長続きしにくくなります。そのため、給料以外のポイントも比較することが重要です。
例えば、ワークライフバランスを大切に考えている場合、残業が多く有給休暇の取得率が低い企業は自分に合わない可能性があります。また、資格を取得したい場合、資格取得支援のある企業の方がよいでしょう。
さらに「初任給が高い」といわれている企業のなかには、初任給が高い分、ボーナスの金額を少なくしているケースもあるといわれています。その場合、月収ではなく年収で見たときに、平均的な給料の企業と大きく変わらないケースもあります。
新卒で入った企業の給料が低いことが気になる場合、こうした点も考えたうえで、今の会社でも問題ないか判断することが大切です。住宅手当や資格取得支援制度など、福利厚生の内容によって実際の生活負担が変わるケースもあるため、月収だけでなく待遇面も確認するとよいでしょう。

新卒の平均給料は約21～30万円

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の平均賃金は約21万円～30万円でした。そのため、新卒で月26万円を受け取っているのは、平均賃金と同程度と考えられます。
ただし、平均賃金はあくまで全体の平均であり、目安です。企業によっては、平均と大きく異なる場合もあります。そのため、給料が低いと感じ、今の会社で働き続けてよいのかと不安に感じる場合は、給料以外のポイントも比較してみるとよいでしょう。
 

出典

e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 新規学卒者 表番号1 新規学卒者の学歴別所定内給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー