ホルムズ海峡で４日に撮影された船舶＝ロイター

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　【マスカット＝吉形祐司、ワシントン＝栗山紘尚】イラン主要通信社のファルス通信は１６日、イラン経済省がホルムズ海峡を通過する船舶の貨物を対象に保険を販売するウェブサイトを開設したと報じた。

　海峡の支配権を確立する政策の一環で、１００億ドル（約１兆６０００億円）の国家収入を見込んでいるという。

　ファルス通信によると、保険料は暗号資産のビットコインで支払う。プランは複数あり、攻撃による損害は適用外としている。ウェブサイトには「近く開始」とのメッセージが表示されており、保険料やプランなどの詳細は明らかになっていない。

　イラン国会はホルムズ海峡の通航料徴収など海峡管理に関する法案を作成中だ。外交政策・国家安全保障委員会のエブラヒム・アジジ委員長は１６日、「近く仕組みを公表する」とＳＮＳに投稿した。イランは、対岸のオマーンと海峡管理について協議している。

　イランは今月、自国の港に寄港する船舶へのサービス提供も発表している。新たな収入につなげる狙いとみられるが、米軍がイラン関係の船舶を対象に海上封鎖を実施しており、実効性は低いとみられる。

　一方、米国は海上封鎖のほか、攻撃再開もちらつかせて圧力を強めている。

　米中央軍は１６日、先月から行っている海上封鎖措置で７８隻の商船に進路変更を命じ、４隻を航行不能にしたと発表した。

　トランプ米大統領は１５日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、イランの橋や発電所などのインフラ（社会基盤）について、「２日間で全て破壊できる」と強調した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国防総省はトランプ氏の指示が出た場合に備え、攻撃再開の準備を進めているという。