自民党が「日本国国章損壊罪」創設を巡り、日本国旗の「損壊、除去、汚損」に加え、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列を処罰対象とする方向で調整していることが分かった。関係者が12日、明らかにした。