脱・税理士の菅原氏が徹底解剖！『【最新】106万の壁が実質消滅！社会保険を緊急回避してください』

脱・税理士の菅原氏が、パートやアルバイトの社会保険加入をめぐる制度の実態変化について詳しく解説している。

社会保険の加入義務が発生する「106万の壁」には、5つの要件がある。従業員が51人以上の企業に勤めていること、年間収入が106万円以上であること、週20時間以上働いていること、雇用期間が2か月を超える見込みであること、学生でないこと。これらの条件を全て満たすと、パートやアルバイトであっても社会保険への加入が義務付けられる仕組みだ。

この壁が2025年4月を境に実質的な意味を失うとされる背景には、全国的な最低賃金の引き上げがある。都道府県ごとに最低賃金の適用時期が異なっていたが、4月をもって全都道府県への適用が完了する。最低賃金が全国でも低水準の地域であっても、週20時間を52週間働けば年間収入が106万円を超える計算となる。

菅原氏はこの構造について「国が絶妙な最低賃金を設計した」と指摘し、実質的な加入基準は「週20時間以上か否か」へと事実上移行していると分析する。106万円という数字よりも、週の労働時間こそが判断の起点になるという視点は、多くの働き手にとって意識の転換を迫る指摘だ。

社会保険加入を回避したい場合、労働時間を週20時間未満に抑えることが一つの選択肢となる。ただし、その場合でも「130万の壁」への注意は欠かせない。複数の勤務先を掛け持ちしていても、各社での週労働時間が20時間未満であれば、それぞれの勤務先での社会保険加入は不要となる。しかし所得は合算されるため、年間130万円を超えれば配偶者の扶養から外れ、自身で国民年金と国民健康保険を納めなければならない。菅原氏はこうした分岐点を状況別に丁寧に整理しており、どの立場に当てはまるかによって対応が大きく異なることを強調している。

一方、51人未満の企業や個人事業主のもとで働く場合は、社会保険の強制加入は生じない。しかしこの場合も130万円の所得基準が扶養判定に適用されるため、収入管理は引き続き重要だ。なお、雇用契約ベースで見込み収入を算定できる緩和ルールも存在し、臨時的な残業代は算定から除外できる場合があるとされる点も押さえておきたい。

加入義務が生じる従業員数の要件は今後も段階的に縮小され、2035年には全企業が対象となる見通しだ。制度の複雑さが増す中、個々の働き方が社会保険の負担に直結する時代が到来しつつある。