年賀状減少の原因は「値上がり」か 小沢一郎氏の「元凶はアベノミクス」指摘に疑問

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が6日にX（旧Twitter）で、年賀はがきの値上げに言及した上で、「出す人が減るのは当たり前」と批判。ネット上からは疑問の声が集まっている。

日本郵便が1日に発表した「2026（令和8）年年賀郵便物元日配達物数」によると、2026年の元日に配達された年賀郵便物は3億6300万通だった。なお、2025年は4億9100万通で、約26.1%減となった。

小沢氏はXで「一昨年の年賀状は63円、今年の年賀状は85円」と年賀はがきの値上げに触れつつ、「出す人が減るのは当たり前」と指摘した。

さらに「今やこんな値上げはゴロゴロあるのに、ニコニコ自民党を支持する人もいる」と苦言を呈し、「今日の物価高の元凶は10年以上続けたアベノミクス」と断罪。

続けて「自民党政権の物価高推進政策を支持するなら、物価高は加速するだろう」と持論を展開し、「最後に選択するのは国民」と呼びかけるようにつづっていた。

しかし、年賀状発行枚数のピークは2003年の44億6000万枚で、その後は基本的に右肩下がりの減少が続いている。

さらに、「2024（令和6）年年賀郵便物元日配達物数」を見てみると、配達数は7億4300万通。値上げがなかったにも関わらず、2025年の配達数は前年と比べると約33.9%減と、こちらの方が大きく減らしている。

若者にはSNSやLINEで新年のあいさつをする人も多く、「年賀状じまい」の背景には負担軽減が大きいともされている。

そのため、小沢氏のポストには「時代の問題で、値上げはあんまり関係ないと思う」「出す人減ったから値上げせざるを得なかったんであってさ、順番が逆だよ」「値上げは関係ないですね。スマホの普及が大きいです」という声が集まっていた。