「賢明な外交」「緻密に計算された選択」高市・トランプ会談「成功」に韓国メディアが寄せた嫉妬と羨望
韓国メディアは「ハグ」に執着
3月19日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで、日本の高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領による首脳会談が行われた。
昨年10月のトランプ氏訪日以来、約5ヶ月ぶりの再会となった。米国とイスラエルによるイラン空襲を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約20日、トランプ氏が日韓英仏など同盟諸国に対し軍艦派遣を公に要求してからわずか5日という緊迫した状況下での開催で、世界的な注目を集めた。日本と同様に同海峡経由のエネルギー輸入に依存し、米国から強い派兵圧力を受けている韓国も、両首脳の発言や一挙手一投足が自国に及ぼす影響を注視している。
韓国メディアの報道においてまず際立ったのは、会談の実質的な内容よりも「外見上の場面」に対する執着であった。国営通信社の『聯合ニュース』は「高市氏、トランプ氏に再び『スキンシップ』攻勢…親和力で難局突破を模索」と題して速報。YTNやKBS、チャンネルAなどの主要放送局も、同様に「スキンシップ」「ハグ」「抱擁」といった単語を繰り返し用い、高市氏の対米外交スタイルを強調して報じた。
また、会談終盤に飛び出したトランプ氏の「真珠湾発言」も韓国メディアを席巻した。イラン攻撃を同盟国に事前通知しなかった理由を問う日本人記者の質問に対し、トランプ氏は「奇襲を望んでいたため誰にも知らせなかった。奇襲について日本より詳しい者がいるだろうか。なぜ真珠湾の時は私（アメリカ）に知らせなかったのか」と言及。この際、高市氏が驚きを見せ、表情から笑みが消えた瞬間がオンライン中継に捉えられた。
韓国メディアは一斉に「高市氏、瞳孔地震（トンドン・ジジン）」という見出しで関連動画を編集・配信し、この場面はネットコミュニティを中心に一種の「ミーム（ネタ）」として急速に拡散された。ちなみに「瞳孔地震」とは、驚きや動揺で目が激しく泳ぐ様子を地震に例えた韓国固有のネットスラングである。
高市氏は、靖国神社参拝や歴史修正主義的発言により、韓国では否定的なイメージが根強い人物である。トランプ氏に歩み寄る姿や、真珠湾発言に表情を強張らせる場面が韓国国民の対日感情を刺激し、センセーショナルな報道が相次ぐ結果となった。
各紙が本当に気にしているのは日本の戦略
一方で、韓国の主要紙は社説を通じて、今回の日米首脳会談が韓国に与える波及効果を分析した。『中央日報』をはじめとする保守紙や経済紙など計8紙が社説を掲載し、会談自体については「ひとまず成功」との評価が目立った。特に、トランプ氏を立てつつも軍事支援については「日本の法律の範囲内でできることをする」と一線を引いた高市氏の外交戦略に対し、「精巧なリーダーシップ（文化日報）」「賢明な外交（世界日報）」「緻密に計算された選択（国民日報）」など、その手腕を高く評価する声が上がっている。
日米首脳会談を受け、韓国国内では日本側の対米戦略を参考にすべきだとの主張も提起されている。
『中央日報』は、日韓外交ルートを稼働させ、高市首相の訪米成果を共有した上で今後の対応に活用すべきだと主張した。
『ソウル経済』は、トランプ大統領が政治的功績として誇示できる「隠し玉」を用意すべきだとし、対米投資案を早急に具体化するよう促している。
『東亜日報』は、高市氏が「安保協力と投資によって米国を説得した」と分析。トランプ氏への支持を表明する一方で、武力行使を禁じた平和憲法の規定を理由にホルムズ海峡への派兵には一線を画し、代わりに730億ドル規模の第2次対米投資という「手土産」を提示したと解説した。
『韓国日報』は「軍事介入の要求には慎重な姿勢を見せつつ、経済・外交的な譲歩で日米関係の亀裂をひとまず回避した」と評価。一方で「日本の攻勢でトランプ氏の期待値が高まった上、日韓の経済力格差を考慮すると日本と同等の提案は容易ではない」とし、韓国政府の負担増を指摘した。
一方、『ハンギョレ』や『京郷新聞』などのリベラル系紙は関連の社説を掲載しなかった。日米同盟の強化や対米投資、派兵圧力への積極対応といった議題が、リベラル勢力の論調とは構造的に相容れないためとみられる。しかし、保守・リベラルを問わず、また社説の有無にかかわらず、今回の会談を見つめる韓国メディアの視線は結局のところ、一点に集約されている。すなわち「日本はどう動き、韓国はどうすべきか」という問いだ。
李在明政権はいまだ慎重姿勢だが
韓国メディアに共通する主張は、日本の事例を参考に、韓国がトランプ氏に提供できるものを正確に把握し、迅速に提案すべきだということである。
だが、韓国政府は依然として慎重な構えを崩していない。遅まきながらイランを糾弾するG7共同声明には加わったものの、依然として李在明（イ・ジェミョン）政権の外交戦略である「戦略的曖昧さ」を維持している。こうした中、25日にパリで開催されるG7外相会議に合わせ、趙顕（チョ・ヒョン）外相とルビオ米国務長官による会談が予定されている。韓国政府がその場でどのようなカードを切るのか注目される。
トランプ氏の著書『取引の技術（the Art of the Deal）』には、「最大限に高く呼び、相手が出せるものを受け取れ」という原則がある。トランプ氏が軍艦を要求した真の狙いは、実のところ「資金」であったのかもしれない。日本はそれを見抜き、取引に成功した。
李在明大統領は昨年8月の初の日米韓首脳会談を前に、米国に向かう専用機内で「トランプ氏がどう交渉するかは『取引の技術』にすべて書かれていた」と述べ、分析済みであることを示唆した。25日のパリでルビオ氏と対面する趙外相、そして近くトランプ氏と再会する李大統領が、果たしてあの著書から何を読み取ったのか、その真価が間もなく問われることになる。
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