政府発表、2027年メンタルヘルス対策導入会社80％以上目標

YouTubeチャンネル「職場のメンタルヘルス【ミーデン株式会社】」が、「【人事・経営者は知らないとまずい】政府発表、2027年メンタルヘルス対策導入会社80%以上を目標・2028年ストレスチェック義務化」と題した動画を公開。企業のメンタルヘルス対策をめぐる国の動きと、迫りくる新たな義務について警鐘を鳴らした。

動画ではまず、精神障害による労災認定件数が過去最多を記録している現状を指摘。もはやメンタル不調は特別な人の問題ではなく、どの職場でも起こりうる経営リスクであると解説する。こうした状況を受け、国は企業の自主性に任せる段階は過ぎたと判断し、対策の強化に乗り出したという。

厚生労働省は「第14次労働災害防止計画」の中で、2027年度までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合を80%以上にするという具体的な目標を設定。さらに動画の核心として、2028年度には、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場を含む、全ての企業でストレスチェックが義務化されると解説した。

この義務化により、企業は労働基準監督署への実績報告書の提出、高ストレス者への医師による面接指導、残業時間の削減といった就業上の措置など、具体的な対応を迫られる。これらを怠った場合、安全配慮義務違反として数千万円単位の損害賠償を請求されるリスクが急上昇するという。

動画では、対策が遅れた企業は罰金だけでなく、「採用力」「既存社員の信頼」「社会的信用」という3つの重要なものを失うと強調。「『うちは大丈夫』という根拠のない自信を捨て、法律が強制する前に自発的に社員の心を守る仕組みを作ることが、結果として最強の組織を作ることにつながる」と締めくくった。