実業家のマイキー佐野氏が上場企業数の異常値を警鐘！『【株式予想】2026年どうなる?日本で報じられない企業分析【マイキー佐野 経済学】』

実業家のマイキー佐野氏がYouTubeチャンネルで『【株式予想】2026年どうなる?日本で報じられない企業分析【マイキー佐野 経済学】』と題した動画を公開した。日本の株式市場において上場企業数が経済規模に比して異常に多い現状を「メタボ化」と断じ、今後の企業淘汰と再編が市場活性化につながるとの見解を示している。

佐野氏は日本とアメリカのGDP差が約7倍あるにもかかわらず、上場企業数がほぼ同数である点を問題視する。欧米では1990年代以降、上場企業数が減少傾向にある一方、日本では増加が続いてきた。この背景には「上場がゴール」とみなす文化と、一度上場した企業が市場から排除されにくい構造的問題があると説明される。

企業数が過剰な状態では資金が分散し、優良企業への集中が妨げられる。佐野氏はこれを社内の給与配分に例え、有能な社員がいても無能な社員が多ければ予算が薄まるのと同様だと述べる。

ただし近年、この状況に変化の兆候が見られる。2025年時点で58社の上場廃止が発生しており、前年の1社減少から大幅に増加した。MBOや企業再編が本格化し、日本でも上場企業数減少のトレンドが始まったと佐野氏は評価する。質の低い企業が退場することで「贅肉が減り、筋肉質化する」市場構造への移行が期待される。

MBOのメリットとして、短期的利益を求める株主圧力からの解放により長期的経営が可能になること、意思決定のスピード向上、敵対的買収の回避などが挙げられる。一方で非上場化により情報開示義務が消失し、外部から経営状況の監視が困難になるデメリットも指摘される。

日本でM&AやMBOが進みにくかった背景には、戦後の財閥解体による「乗っ取りへのアレルギー」という文化的要因がある。しかし欧米では日常的に企業売買が行われ、その結果PBRが高く成長期待の大きい市場が形成されている。日本でも同様の再編が進めば、PBR改善や利益率向上が期待できると佐野氏は述べる。

ただし佐野氏は、再編が進んでも株価上昇が確実ではないと慎重な姿勢を崩さない。政治、経済、地政学的要因など外部環境が大きく影響するため、市場再編はあくまで「種まき」であり、その効果が現実化するには時間と複合的条件が必要だと強調する。企業淘汰と再編の加速が、2026年に向けた日本株式市場の構造転換における重要な要素となる。