不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が国の補助制度を解説!『まさかの国のお金が使える!ボロ戸建て投資が一気に有利になる″激アツ制度″とは?』

不動産投資アドバイザー・木村洸士氏が、『まさかの国のお金が使える!ボロ戸建て投資が一気に有利になる"激アツ制度"とは?』と題した動画で、空き家問題に対する国の新たな補助制度について語った。

空き家問題はメディアで否定的に報じられることが多いが、木村氏は「実はそういうわけでもなかったりする」と指摘する。国土交通省は長年データ分析と対策検討を重ねており、その延長線上にあるのが都市部の空き家に対するリフォーム補助金制度である。

総務省のデータによれば、日本の空き家は約900万戸に達し、空き家率は13.8%だ。木村氏は、空き家の主要因は過疎化ではなく相続問題であると解説する。団塊世代の高齢化により相続が増加する一方で、複数の相続人間での同意取得の困難さから物件が放置される「放置空き家」が圧倒的多数を占めている。

政府が検討しているモデル事業は、都市部の空き家を子育て世帯向け住宅や託児所などに転用する際、耐震補強・断熱改修・バリアフリー化といった工事費用を国が一部補助するというものだ。補助率は工事費の3分の1から2分の1程度が想定され、自治体がモデルエリアを指定して街ぐるみで再生を図る構想である。

投資家にとって注目すべきは、この補助金が空き家の購入者も対象とする可能性がある点だ。木村氏は、500万円で購入した物件に600万円のリフォームを実施し補助金200万円が交付されれば、実質投資額は900万円となり利回りは10.6%に達すると試算する。

ただし木村氏は注意点も挙げる。投資目的での利用が対象外とされる可能性があること、補助金は事後支払いであり工事費の立て替えが必要なこと、モデル事業として地域限定で開始されることなどである。

木村氏が強調するのは、「補助金はあくまでプラスアルファ」という視点だ。補助金がなくても成立する収支計画を前提に事業設計を行うべきであると述べる。動画では、リフォーム費用を大幅に抑える実務的手法が紹介され、コストカットにより補助金非依存でも高利回りを実現できる事例が示される。

中古住宅の価値が見直されつつある現在、国が空き家再生に財政支援を行う意義は大きい。投資家の参入が街の再生と活性化を加速させる鍵となるだろう。