【時短社員激増】“損のカラクリ”を破壊し、利益を守る方法を社労士・たかこ先生が徹底解説

YouTube動画「【必見】急増する時短勤務、放置は危険です。今すぐ〇〇で対策をしてください」で、社労士・たかこ先生が急激に増えている時短勤務と中小企業が直面する人手不足、社会保険料負担について解説した。

たかこ先生は「中小企業は時短と人手不足、社会保険料負担の三重苦に直面している」と警鐘を鳴らす。

近年、育児時短就業給付金の制度開始を背景に、時短勤務を選択する社員が激増し、前年比で1.4倍に。「今年4月から時短社員が急増したのは、育児時短就業給付金で時短で減った給料の1割が補填されるようになったから。ほぼ手取り変わらず働ける」と新制度の影響を説明した。

しかし、「人手不足なのに時短勤務が増え、業務が回らない中小企業が多く、人手不足倒産も増えている」と厳しい現実も指摘する。

特に社会保険料の負担増や106万円の壁撤廃によるパート従業員の社会保険加入拡大も、中小企業の経営を圧迫しているという。「人件費のバランスが崩れる」「今後、企業負担は年間約1兆円規模で増えていく」とし、企業側の苦悩にも言及。「人件費を削る時代はもう終わり。使い方を変えるべき」だと提唱した。

生き残るための打開策としてたかこ先生が挙げるのは、“職務給”“ジョブ型雇用”へのシフトと、助成金の戦略的活用。「時短=損の構造を壊すには、年功序列や固定残業文化をやめて“生産性ベース評価”に転換すべき」「短時間正社員制度を新たに導入すれば、キャリアアップ助成金の正社員化コースなどで最大120万円の助成金も狙える」。

さらに、「助成金は“投資”という視点で使い、人が辞めない環境づくりや、生産性を上げるシステム・設備投資に充てるべき。助成金を計画的に活用すれば、人・物・金が好循環し、企業の安定成長につながる」と、積極的な活用を強調した。「時短社員になって空いた時間は、人手で埋めるのではなく、機械やAI、システム導入で賄う時代。その費用も助成金の対象です」と、最新の国の支援策も紹介している。

動画の終わりには「時短社員=非効率という固定観念を捨て、柔軟な働き方と制度作りで“辞めない人材”を増やし、人件費のトータルを安定化させてほしい」と呼びかけ、特典としてLINE登録者向けに短時間正社員転換規定の条文例の配布も案内。

最後に「国の支援は十分活用できる。まずは情報を知ることが大事」と強調し、背中を押した。