JAL飲酒問題　元機長・杉江弘が再発の構造と8時間ルール提言、労働環境改善も

元日本航空機長の杉江弘氏は、自身の動画「JAL機長 再び飲酒問題―なぜ繰り返されるのか？」で、日本航空（JAL）で相次ぐパイロットの飲酒問題の背景と根本原因について、経験に基づき論じた。なぜ同様の事案が続くのか、どのような再発防止策が実効的かを整理して示した。

発端として、2025年8月下旬のJALハワイ便での飲酒問題を挙げ、約630人の乗客に影響が出る遅延が生じたと説明。2018年以降、JALでは計5件の飲酒事案が発生し、2022年5月に国土交通省の厳重注意、同年12月に業務改善勧告があったと整理した。杉江氏は、直接の原因について「当該パイロットの安全意識の低さ」としたうえで、処分を受けたパイロットが他社へ再就職している現状が「安全意識を下げている一つの要因」と述べた。

また、航空業界全体の人材不足が、不適切行動のあったパイロットの再雇用を容易にし、問題が繰り返される構造につながっていると主張した。

JALの対策については、滞在先での飲酒全面禁止を「常識外の対策」「守れないルール」と批判。さらに、飲酒傾向のあるパイロットを「ブラックリスト」として健康管理部門が管理する方針に触れ、「このようなことをやっても必ず情報は漏れます」とし、情報漏えいが起きれば報告が滞り、「安全運航上の問題が出てきます」と警鐘を鳴らした。全日本空輸（ANA）でも同様の問題はあったが、2020年以降は減少傾向にあるとして、JALの対策が十分な効果を上げていない可能性に言及した。

さらに、JALが掲げる「定時性優先」という経営方針が現場に過度なプレッシャーを与え、「ヒューマンエラー（人為的な過失）を誘発している」と指摘。最近のキャンペーン動画でも「定時性優先」を打ち出している点を取り上げ、矛盾があると批判した。

提言としては、社内の「乗務前12時間の飲酒禁止」は長すぎるとして、世界標準とされる「8時間ルール（乗務前8時間は飲酒禁止）」への統一、レイオーバー（滞在）時間の十分な確保などの労働環境改善、「定時性優先」から「安全性優先」への方針転換、国土交通省による適切な指導を挙げた。監督官庁と航空会社の「馴れ合い」を指摘し、同省が「もっと真剣に」飲酒問題へ向き合い厳正に指導すべきだと述べ、現状の「甘々処分」では再発防止は難しいとしつつ、「このままだったらパイロットの飲酒問題は解決できない。今後も発生します」と危機感を示した。

以上の提言を通じ、JALのみならず日本の航空業界全体の構造的課題として、パイロットの安全意識、労働環境、監督官庁の指導の在り方を掲げ、安全確保の重要性を訴えた。