実業家・佐野氏「中国の弱みがいずれ強みに」自前で石油掘削、“驚異的投資”で見せる国家戦略
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YouTubeチャンネルの動画「中国が輸入依存を捨てる日…エネルギー覇権を狙う国家戦略の全貌」では、実業家のマイキー佐野氏が中国の石油戦略について語った。佐野氏は「中国はもしかしたら石油の産出国になったりとか、輸出国になっていったりとか、さらに中国国内でのサプライチェーンの強化というところで、この中国が今動いている状態である」と述べ、今まさに国家規模で脱石油輸入へ急ピッチで舵を切っている現状を強調した。
中国は元来石油の“輸入大国”として知られてきたが、再生エネルギーの普及にも力を入れながら国内生産の増強にも莫大な投資を続けてきた。その中核となるのが国営石油企業「ペトロチャイナ」などで、「380億ドル(約5兆5千億円)」という驚異的な規模の設備投資を投じ、石油・ガス田の掘削を国内の奥地や南シナ海、タルミモ盆地などあらゆる場所で進めているという。佐野氏は「エベレスト1個埋まるぐらい掘りまくってる」とそのスケールを強調し、「山じゃなくって海でも掘ってて、南シナ海でも“ここは自分たちの海だ”と主張する動きもある」と、地政学的な背景も解説した。
さらに、中国は再生エネルギーとEV(電気自動車)の分野でも世界トップクラス。そのため政府主導の支援や補助金政策の下、国内生産・技術開発に拍車がかかっている現状にも触れる。「中国のやり方って何度も説明したんですけど、外国企業にまず依存しますと。使い古した後に切りまくるってことをやるわけなんですよ」と、メタやテスラを例に“技術吸収→自立”のサイクルを指摘した。
また、中国の石油消費量は1日あたり約1,500万バレルで世界の約20%を占めており、今後生産量をさらに高めていくことで、理論上は「あと3、4年くらい経ったら中国の石油の輸入量が減っていって、中国がもしかしたら石油の産出国になったりとか輸出国になっていったり」と将来的な構図の転換も示唆。「中国の弱みがいずれ強みになる可能性がある。それだけのお金をぶっ込んでいる状態」と、決定的な国家戦略の推進を称賛した。
最後に、佐野氏は日本のエネルギー政策とも比較。「日本は海洋エネルギーを採掘する企業があったんですが投資をしくじったわけなんですよね」「やっぱり国益になるようなところだったら、政府が金出してどんどんサポートするっていう方がいい」と苦言を呈した。「中国のやっぱ国家プロジェクトとしてはすげえ強えなっていうようなイメージです」と総括し、動画は締めくくられた。
中国は元来石油の“輸入大国”として知られてきたが、再生エネルギーの普及にも力を入れながら国内生産の増強にも莫大な投資を続けてきた。その中核となるのが国営石油企業「ペトロチャイナ」などで、「380億ドル(約5兆5千億円)」という驚異的な規模の設備投資を投じ、石油・ガス田の掘削を国内の奥地や南シナ海、タルミモ盆地などあらゆる場所で進めているという。佐野氏は「エベレスト1個埋まるぐらい掘りまくってる」とそのスケールを強調し、「山じゃなくって海でも掘ってて、南シナ海でも“ここは自分たちの海だ”と主張する動きもある」と、地政学的な背景も解説した。
さらに、中国は再生エネルギーとEV(電気自動車)の分野でも世界トップクラス。そのため政府主導の支援や補助金政策の下、国内生産・技術開発に拍車がかかっている現状にも触れる。「中国のやり方って何度も説明したんですけど、外国企業にまず依存しますと。使い古した後に切りまくるってことをやるわけなんですよ」と、メタやテスラを例に“技術吸収→自立”のサイクルを指摘した。
また、中国の石油消費量は1日あたり約1,500万バレルで世界の約20%を占めており、今後生産量をさらに高めていくことで、理論上は「あと3、4年くらい経ったら中国の石油の輸入量が減っていって、中国がもしかしたら石油の産出国になったりとか輸出国になっていったり」と将来的な構図の転換も示唆。「中国の弱みがいずれ強みになる可能性がある。それだけのお金をぶっ込んでいる状態」と、決定的な国家戦略の推進を称賛した。
最後に、佐野氏は日本のエネルギー政策とも比較。「日本は海洋エネルギーを採掘する企業があったんですが投資をしくじったわけなんですよね」「やっぱり国益になるようなところだったら、政府が金出してどんどんサポートするっていう方がいい」と苦言を呈した。「中国のやっぱ国家プロジェクトとしてはすげえ強えなっていうようなイメージです」と総括し、動画は締めくくられた。
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マイキー佐野です経済・金融・投資・経営・最新の研究やニュースなど様々なテーマについて、ズバズバ切り込んで話していきます〜2021年より最新の学術理論、経営学、経済学、社会学を紹介するYouTube「マイキーの非道徳な社会学」を開始現在はアカデミズム関係者・経営者・投資家・学生が参加するビジネススクールも運営