税務署は“実態”を見る──節税目的の合併が否認される理由とその仕組み

実業家の田端信太郎氏が、自身のYouTubeチャンネルで配信したライブ番組「【株ライブ】今日は田端は声のみ塩谷さんホストでお届け：〜毎朝8:45からPERAGARU塩谷と株金がその日の株価を動かすニュースを切る」の中で、PERAGARUの塩谷氏と株金氏を迎え、企業の節税スキームとして用いられる繰越欠損金の活用とそのリスクについて、鋭い議論を展開した。

繰越欠損金を利用した節税は、企業の財務戦略として注目されることもあるが、その活用方法や税務当局の判断基準には複雑な側面がある。動画では、インフォリッチ社の事例を皮切りに、このテーマが掘り下げられた。

塩谷氏は、インフォリッチの税効果会計に触れ、「（インフォリッチは）ポテンシャルのEPSはもう少し下。なんでPRももう少し高く見えるんですかね。16倍ぐらいに」と述べ、繰越欠損金が企業の株価評価指標（PER）に与える影響を指摘した。一見割安に見える株価も、税効果を織り込むと評価が変わる可能性があることを示唆した。

議論はさらに、赤字会社を買収・合併して繰越欠損金を引き継ぎ、節税を図るスキームへと展開。田端氏は過去の事例として「昔の銀行なんて繰越税金資産って言ってその分の節税効果を勝手に資産認識してBSに乗せてた」と、大胆な会計処理が存在していたことを明かした。しかし、こうした手法には規制が強化されており、塩谷氏は「（ソフトバンクなどが使いすぎて）前までは全部損金に入れれたんですけどね。ソフトバンクとかがこれ使いすぎてなんかどんどん（規制された）」と背景を説明。田端氏も「調子に乗って塞がれるやつか」と相槌を打った。

特に問題視されるのは、節税のみを目的とした実態の伴わない合併である。田端氏は「全然関係ない実態がないけど赤字だけ累損だけある会社を買ってきてぶつけたら節税になるってことですもんね」とスキームの単純な構造を解説しつつ、「税務署って最後税務って実態を見て判断する」と強調。続けて、「（偽装結婚の例えで）これはどう見てもおかしいよねみたいな。社会通念上とか経済合理性がなくて節税効果以外にまともな理由がない合併であると税務署が判断したらそれを否認できる」と、税務当局が経済合理性や実態を厳しく見ている点を指摘した。

塩谷氏も「（合併による累損利用について）同業種の合併じゃないとそれ有効じゃないですよっていうルールができたり、全部その損金は全部は使えないですよとかできたり」と、規制の変遷と現状を補足した。

両氏の議論からは、繰越欠損金を用いた節税スキームには、経済合理性や事業の実態が伴わなければ税務当局に否認されるリスクがあり、企業は安易な活用を避け、慎重な判断を求められることが浮き彫りになった。