ダウ平均は続落 １１月相場の調整 韓国大統領が突如非常戒厳を宣言＝米国株概況
NY株式3日（NY時間16:21）（日本時間06:21）
ダウ平均 44705.53（-76.47 -0.17%）
S＆P500 6049.88（+2.73 +0.05%）
ナスダック 19480.91（+76.96 +0.40%）
CME日経平均先物 39270（大証終比：+120 +0.31%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続落。 師走相場に入っても米株式市場は依然として楽観的ムードが広がっているが、今週は金曜日の米雇用統計を控えていることもあり、本日は１１月の上昇相場の調整も出ていたようだ。
ダウ平均は一時２０７ドル安まで下落したものの、ＩＴ・ハイテク株が堅調なこともあり、終盤には前日付近まで戻した。下押しすることもなく底堅さは維持している印象。
韓国の尹大統領が、深刻化する政治的対立のさなか、現地時間の深夜に突如、非常戒厳令を宣言した。これに対して韓国の議員が非常戒厳の解除を求める決議案を可決。与党「国民の力」も可決に回った。同国の憲法では、国会が戒厳令解除を要求し、全議員の過半数の賛成票が得られた場合、大統領はこれに従うことになっている。終盤になって尹大統領は非常戒厳を解除すると述べている。投資家を驚かせたが、米株式市場への影響は限定的となっている。
投資家は１２月ＦＯＭＣの手掛かりを探ろうとしている。その意味でも金曜日の米雇用統計は最注目となる。本日は１０月の米求人件数が発表され、予想を上回る増加を見せた。前回はハリケーンと労働争議の影響も出ていたが、今回はそのノイズも無くなり底堅い雇用情勢を示している。
明日はパウエルＦＲＢ議長の討論会への参加が予定されている。本日も複数のＦＯＭＣ委員の発言が伝わっていたが、１２月利下げの選択肢をオープンにしている。市場も利下げの確率を７０％超で見ており、金曜日の米雇用統計が予想を上回る強い内容でない限り、１２月利下げの可能性は高そうだ。
「市場は依然ＦＲＢの利下げを期待している。金曜日の米雇用統計が何らかのヒントを与えるだろうが、全体的な状況を考えると、依然バイアスがかかっており、市場はまだ修正余地があると考えている」とのコメントも出ていた。
米株への投資意欲は今年に入っても衰える兆しを見せていない。今年のＳ＆Ｐ５００はＩＴ・ハイテク株のみならず、物色の矛先が幅広く拡大していることを追い風に２７％上昇。トランプ氏の当選後に上昇はさらに加速し、減税と規制緩和への期待が高まった。ストラテジストからは「Ｓ＆Ｐ５００への投資家の姿勢は完全に一方向に偏っており、４週連続で最高値を更新。そのような中、ショートポジションを維持している投資家はますます追い込まれている」とのコメントも聞かれている。
韓国で生鮮食料品のｅコマースを手掛けるクーパン＜CPNG＞がＮＹ市場で下落。先ほど韓国の尹大統領が緊急の国民向けテレビ演説を行い、戒厳令を布告したことを嫌気している模様。
ＡＴ＆Ｔ＜T＞が上昇。取引開始前に今年度と２５年度の通期ガイダンスを公表し、今年度の通期１株利益の見通しを上方修正した。また、約１００億ドルの自社株買いは２０２６年末までに完了する見込みで、２０２７年にはさらに約１００億ドルの自社株買いを追加する予定だと表明した。
鉄鋼のＵＳスチール＜X＞が下落。トランプ次期大統領が、日本製鉄による同社買収阻止を改めて表明した。
サイバーセキュリティのＺスケーラー＜ZS＞が決算を受け下落。前日引け後に８－１０月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、ビリング（未収請求を考慮した売上高）は予想を上回ったものの、売上高は予想を下回った。ガイダンスでは通期の見通しを上方修正したものの、第２四半期の１株利益の見通しが予想を下回った点に投資家は難色を示している模様。
ダウ平均 44705.53（-76.47 -0.17%）
S＆P500 6049.88（+2.73 +0.05%）
ナスダック 19480.91（+76.96 +0.40%）
CME日経平均先物 39270（大証終比：+120 +0.31%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続落。 師走相場に入っても米株式市場は依然として楽観的ムードが広がっているが、今週は金曜日の米雇用統計を控えていることもあり、本日は１１月の上昇相場の調整も出ていたようだ。
ダウ平均は一時２０７ドル安まで下落したものの、ＩＴ・ハイテク株が堅調なこともあり、終盤には前日付近まで戻した。下押しすることもなく底堅さは維持している印象。
韓国の尹大統領が、深刻化する政治的対立のさなか、現地時間の深夜に突如、非常戒厳令を宣言した。これに対して韓国の議員が非常戒厳の解除を求める決議案を可決。与党「国民の力」も可決に回った。同国の憲法では、国会が戒厳令解除を要求し、全議員の過半数の賛成票が得られた場合、大統領はこれに従うことになっている。終盤になって尹大統領は非常戒厳を解除すると述べている。投資家を驚かせたが、米株式市場への影響は限定的となっている。
投資家は１２月ＦＯＭＣの手掛かりを探ろうとしている。その意味でも金曜日の米雇用統計は最注目となる。本日は１０月の米求人件数が発表され、予想を上回る増加を見せた。前回はハリケーンと労働争議の影響も出ていたが、今回はそのノイズも無くなり底堅い雇用情勢を示している。
明日はパウエルＦＲＢ議長の討論会への参加が予定されている。本日も複数のＦＯＭＣ委員の発言が伝わっていたが、１２月利下げの選択肢をオープンにしている。市場も利下げの確率を７０％超で見ており、金曜日の米雇用統計が予想を上回る強い内容でない限り、１２月利下げの可能性は高そうだ。
「市場は依然ＦＲＢの利下げを期待している。金曜日の米雇用統計が何らかのヒントを与えるだろうが、全体的な状況を考えると、依然バイアスがかかっており、市場はまだ修正余地があると考えている」とのコメントも出ていた。
米株への投資意欲は今年に入っても衰える兆しを見せていない。今年のＳ＆Ｐ５００はＩＴ・ハイテク株のみならず、物色の矛先が幅広く拡大していることを追い風に２７％上昇。トランプ氏の当選後に上昇はさらに加速し、減税と規制緩和への期待が高まった。ストラテジストからは「Ｓ＆Ｐ５００への投資家の姿勢は完全に一方向に偏っており、４週連続で最高値を更新。そのような中、ショートポジションを維持している投資家はますます追い込まれている」とのコメントも聞かれている。
韓国で生鮮食料品のｅコマースを手掛けるクーパン＜CPNG＞がＮＹ市場で下落。先ほど韓国の尹大統領が緊急の国民向けテレビ演説を行い、戒厳令を布告したことを嫌気している模様。
ＡＴ＆Ｔ＜T＞が上昇。取引開始前に今年度と２５年度の通期ガイダンスを公表し、今年度の通期１株利益の見通しを上方修正した。また、約１００億ドルの自社株買いは２０２６年末までに完了する見込みで、２０２７年にはさらに約１００億ドルの自社株買いを追加する予定だと表明した。
鉄鋼のＵＳスチール＜X＞が下落。トランプ次期大統領が、日本製鉄による同社買収阻止を改めて表明した。
サイバーセキュリティのＺスケーラー＜ZS＞が決算を受け下落。前日引け後に８－１０月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、ビリング（未収請求を考慮した売上高）は予想を上回ったものの、売上高は予想を下回った。ガイダンスでは通期の見通しを上方修正したものの、第２四半期の１株利益の見通しが予想を下回った点に投資家は難色を示している模様。
