コロナ感染拡大第３波で為替相場は？ 外為オンライン佐藤正和氏

　新型コロナウィルスによる感染拡大の第３波が猛威をふるっている。世界中で６０００万人の感染者が記録され、日本でも連日各地で過去最高の感染者数を更新し続けている。そんな状況の中で、実体経済は再び落ち込む可能性が出ているものの、米国や日本の株式市場は連日最高値を更新。コロナバブルとも言われるような状況に陥っている。そんな状況の中で、為替市場はどんな動きを示すのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に１２月の為替相場の行方をうかがった。

　――米大統領選挙が終了し株価が上昇しました。今後の展開は？

　トランプ大統領自身は認めていないものの、アメリカ大統領選挙が一応決着し、バイデン政権が誕生するプロセスに入りつつあります。ここにきてトランプ大統領も、政権交代が実現すればホワイトハウスを出ると発言するなど事態は徐々にバイデン政権誕生に向けて向かっているように思えます。

　こうした中で、ニューヨークダウ平均株価が史上初の３万ドルを突破するなど、連日株高が続いています。日本の日経平均も９０年代のバブル崩壊以後の最高値を更新するなど、世界的な株高現象がみられます。こうした株高に連動するようにドル安も進み、「株高ドル安」と言う図式がセットになりつつあります。

　ドル安の背景には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がバイデン政権に変わっても、当面は低金利や量的金融緩和を続けるとみられており、株が買われ、ドルが売られると言う図式になっているようです。１２月１４日には大統領選で選ばれた選挙人による正式な投票が行われることになっており、選挙結果はひっくり返らないだろうと予想されており、安心感が市場に広がっているせいだと思われます。

　――新大統領就任まで不安定な状態が続くのでしょうか？

　やはり、トランプ大統領がいまだに法廷闘争の姿勢を見せている段階では、選挙人決定の前後や全米各地で行われている訴訟の行方を見守る必要があるかもしれません。さらに、トランプ大統領の任期が１月２０日まであるために、その間に想定を上回るような政策を発表してくる可能性もあります。

　そういう意味では、株式市場や為替市場ではやはり神経質な動きがあるかもしれません。とりあえず、１２月１日には米上院銀行委員会でムニューシン財務大臣とパウエルＦＲＢ議長の議会証言が予定されており、翌日には下院での議会証言もあります。大きな動きはないと思いますが、その内容には注目しておいた方がいいかもしれません。

　また米国の景気を占う意味で重要な雇用統計が１２月４日に発表されます。１１月の失業率は６．８％（前月６．９％）、非農業部門の雇用者数もプラス５０万人（同６３万８０００人）と予想されています。予想に反してサプライズがあると、為替市場はやや動くかもしれません。

　――年末までに注意すべきポイントやイベントは？

　１２月相場は、例年では月の後半は欧米の投資家がクリスマス休暇に入るために取引量が少なくなり、年末年始にかけては変動幅の大きな相場になるのが普通です。米国では、大統領決定のプロセスも気になるところですが、１２月１５日−１６日にかけてＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が行われます。新型コロナによる感染拡大の影響を受けて、今後の金融政策の方向性を示す「フォワード・ガイダンス」の内容がやや変わるかもしれません。さらなる金融緩和が想定されるところです。

　あと注目したいのは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会が１２月１０日にあり、今回は量的緩和の延長と拡大が予想されており、ユーロ円やユーロドルに影響があるかもしれません。２０２０年末までとなっている資産購入プログラム（ＰＥＰＰ）の期間延長と貸出を下支えするための流動性供給オペが予想されています。