この２０年、日本の平均収入が増えないどころか減ってしまったのはなぜか＝中国メディア

　中国のポータルサイト・百度に１８日、日本の平均年収が２０年前からほとんど変わっていない理由について紹介する記事が掲載された。

　記事は、日本の国税庁による調査データで、１９９９年の日本の平均年収が４６１万円だったのに対し、２０年後の２０１９年における平均収入が４３６万円と２５万円少なくなっていると紹介。「この状況は世界的に見ても珍しい」とし、中国の北京市ではこの２０年間で平均年収が８倍近くになっており、ほかの地域も北京市ほどではないものの、２０年で平均年収が下がる現象は起きていないと伝えた。

　その上で、日本で２０年にわたり平均年収がほぼ横ばい状態、さらにはやや減少する事態が発生した理由として３つの点を挙げて説明している。まず１点めは非正規雇用者の増加とし、日本では１９９４年に労働者派遣法が改定され、「年功序列、終身雇用」という日本企業の伝統に風穴が開いて以降、企業が人件費コストを下げる目的で続々と契約社員やパートタイム従業員といった非正規の雇用契約を結ぶようになり、今では非正規雇用者の比率が全体の５０％を占めるようになったと紹介。非正規雇用者が増えたことで、平均年収の増加が止まったとの見方を示した。

　２点めでは、製造業の競争力減退を挙げた。日本のいわゆる「失われた２０年」は、中国をはじめとする新興国が急速に成長してきた２０年であり、製造業の分野では新興国の追い上げによってかつて日本が持っていた優位性が徐々に失われ、激しい競争に晒されることになったために、従業員の給料もおのずと伸び悩む結果になっているとした。

　そして３点めには、日本人の性格的な部分に言及。日本では「従順」や「忍耐」が一種の教養とされ、給料が上がらないからといって騒ぎ立てれば「他人から無教養な人間だとみなされることになる」と説明したうえで、従業員がストライキやデモを起こして給料増を強く主張するケースが少ないことも、収入が頭打ち状態になっている要因の一つであると論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）