元日の国旗掲揚式に参加する若者たち=2020年1月1日、台北市

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(台北中央社)台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査で、自分を「台湾人」と認識する人が67%に上り、調査を開始した1992年以来最高となった。一方で、「中国人」と答えた人は2.4%、「台湾人で中国人」とした人は27.5%で、いずれも過去最低だった。

調査は国立政治大学選挙研究センターが、台湾(離島の金門、馬祖を除く)に居住する20歳以上の男女を対象に電話で実施。両岸(台湾と中国)関係についての考え方や支持政党、アイデンティティーの3項目について意見を聴取し、5767人から回答を得た。結果は今月3日に公表された。

同センターの資料によれば、アイデンティティーに関する92年初回調査の数値は「台湾人」(17.6%)、「台湾人で中国人」(46.4%)、「中国人」(25.5%)。その後「台湾人」は増加を続け、2007年を境に「台湾人で中国人」を上回るようになった。

両岸関係では、「まずは現状維持」が28.7%で最多。「独立傾向」は2018年の15.1%から急上昇し、今回は過去最高の27.7%となった。「永遠に現状維持」は23.6%、「一刻も早く独立」は7.4%、「一刻も早く統一」はこれまでで最も低い0.7%にとどまった。

支持政党は与党・民進党が過去最高の36.8%、最大野党・国民党が15.8%。小政党では台湾民衆党5.3%、時代力量3.3%となっている。一方で、「特にない」は37.8%に上った。

(林克倫/編集:塚越西穂)