ゆうパックや切手もキャッシュレス 全国８５００郵便局がキャッシュレス決済を導入

　日本郵便は１０月２５日、２０２０年２月から導入する予定のキャッシュレス決済の詳細を発表した。決済種類・ブランドは、クレジットカード６ブランド、電子マネー４ブランド、スマホ決済１１ブランドとし、当初は各都道府県の中央郵便局など６５郵便局でスタートし、２０年５月までに全国８５００郵便局で導入する計画だ。

　郵便局は全国を広くカバーしているため、郵便局で採用されたブランドが、事実上の全国で通用するブランドとして定着するきっかけになる場合がある。今回採用が決定したブランドは以下の通り。

　クレジット・デビット・プリペイドカードは、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ、ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ、Ｄｉｎｅｒｓ　Ｃｌｕｂ、銀聯。

　電子マネーは、交通系ＩＣ（Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、Ｋｉｔａｃａ、ＴＯＩＣＡ、ｍａｎａｃａ、ＩＣＯＣＡ、ＳＵＧＯＣＡ、ｎｉｍｏｃａ、はやかけん）、ｉＤ、ＷＡＯＮ、ＱＵＩＣＰａｙ＋。

　スマホ決済は、ゆうちょＰａｙ、Ａｍａｚｏｎ　Ｐａｙ、ａｕ　Ｐａｙ、ｄ払い、ＬＩＮＥ　Ｐａｙ、メルペイ、Ｏｒｉｇａｍｉ　Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙ、楽天ペイ、アリペイ（Ａｌｉｐａｙ）、ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ。

　郵便窓口での利用対象は、（１）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、（２）切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、（３）カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い。

　なお、日本郵便の発表に合わせて、三井住友カード、ＮＴＴデータ、パナソニック　システムソリューションズ　ジャパンの３社は、約８５００局の各郵便局窓口に１万４０００台の決済端末を導入し、キャッシュレス化推進をサポートすると発表した。決済スキームは、ＮＴＴデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「ＣＡＦＩＳ　Ａｒｃｈ」を採用し、決済端末はパナソニック社製のモバイル端末「ＪＴ−Ｃ５２２」を使用するという。（写真は、郵便窓口におけるキャッシュレス決済のイメージ。提供：日本郵便）