「スマホ決済」コンビニでつまずく、日本はまたキャッシュレス化に乗り遅れる？
セブン―イレブンアプリと紐付いているスマートフォン決済のセブンペイは、「オムニ７」のサイトでメールアドレスやパスワードを入力して７ｉＤを取得すれば残金を利用できる。セブングループの各アプリも同様の手続きで利用可能。
日刊工業新聞2019年7月12日
「ファミペイ」不具合、お詫びで180円付与
ファミリーマートは１日から提供をはじめた独自のスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」で、アクセス集中によりアプリが正常に起動しなかったことを受け、アプリをダウンロードしたすべての人（５日時点、約２００万人超）に１８０円（消費税込み）を付与する。今週中に還元を始める予定。
ファミペイはサービス開始後、アプリが起動できなかったり、スマホ向けのファミペイの通知が誤送信されるなどのトラブルが起きていた。
業界ではセブン―イレブンも１日からセブンペイの提供を開始したが、不正アクセスが発覚。なりすましを防ぐ「２段階認証」の導入や１回当たりのチャージ（入金）金額の上限引き下げるなどセキュリティーの強化を進める方針だ。
日刊工業新聞2019年7月9日
日本の現実と未来
福岡市名物の屋台でいま、ＱＲコードを利用したキャッシュレス決済の一大実証事業が繰り広げられている。楽天やＬＩＮＥが提供するスマートフォン（スマホ）決済サービスだけでなく、中国で５億人以上が日常的に利用する「アリペイ」に対応する店舗もある。高島宗一郎市長は「地方都市から新しいおカネの流れを作る」と宣言。公共施設や商業施設や屋台、タクシーなど、さまざまな場面でスマホ決済が行える場所を増やしていく計画だ。
キャッシュレス決済とは、現金以外の支払い手段の総称だ。クレジットカードや電子マネーのほか「おサイフケータイ」といったモバイルウォレットに加え、最近は、ＱＲコードやバーコードを用いたスマホ決済が急速に普及しつつある。
アプリに現金でチャージしたり、銀行口座やクレジットカードを紐付けしたり、お金の出どころはさまざまだが、コード決済の特徴は、「おサイフケータイ」で使われるＦｅｌｉｃａ（フェリカ）などの近距離無線通信規格に依存せず、アプリさえ取得すれば端末の仕様にかかわらず利用できる手軽さにある。
店舗側の負担が少なく、決済だけでなく、送金や割り勘機能など、クレジットカードにはなかった機能もある。客が自分のスマホにコードを表示し、店舗側の端末で読み取る方式と、店頭に掲示されているコードを客側が読み取るタイプの大きく二つに分かれるが、すでにネット関連企業はこうした決済手段を通じて顧客を囲い込み、自社の「経済圏」を確立しようと、機能やサービスで競い合う。
こうした動きに呼応して、利用割引やポイント還元、決済にかかる時間の短縮など、すでにキャッシュレス決済のメリットを享受する層が広がり始めている一方で、世界的に見ると日本のキャッシュレス化はまだまだ進展していないのが実情だ。
韓国９割、日本は２割
最も普及が進む韓国のキャッシュレス決済比率はすでに９割に達するほか、その他の先進国でも４割から８割に上るのに対し、日本は２割にとどまっており、世界的にも珍しい現金主義の国といえる。
