海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘するオランダの闇「未実現の利益に課税」という仕組みの罠

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「政府による実質的な投資制限!?オランダで人口流出が止まらない理由を解説します！」と題した動画で、オランダで深刻化する富裕層と若者の海外流出について、過度な課税強化を背景とした問題点を解説し、日本の投資家に向けて警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、オランダの人材流出の大きな要因として「Box3」と呼ばれる税制の改悪を指摘。2028年から適用予定のこの新制度では、株式や暗号通貨の未実現のキャピタルゲイン、つまり含み益に対して36%の課税が行われると説明した。「売っていないのに税金を取られる」と制度の理不尽さを強調し、利益が確定していないにもかかわらず高額な税金が課される上、翌年に株価が暴落しても「そう簡単には返ってこない」という事実を提示。「もう実質的には投資しない方がいいんじゃないか」と、投資家からすれば絶望的な環境になりつつあると語った。

さらに、若者の流出についても言及。アムステルダムの住宅価格が高騰し、平均家賃が月2000ユーロ（約32万6000円）に達するなど「手取りの半分以上持っていかれる」現状を指摘した。そのため、住宅が安く通勤も可能な隣国ベルギーへ移住するオランダ人が急増しているという。また、フランスやノルウェーが過去に富裕税を強化して資産の国外流出を招いた事例や、スウェーデンが富裕税を撤廃してイノベーション大国となった事例を比較。過度な課税が「優秀な人ほどオランダを離れ始めている」という人材流出の引き金になっている構造的な問題を浮き彫りにした。

動画の終盤、宮脇氏は日本でもミニマムタックスの導入など富裕層への課税強化が進んでいる点に触れ、「富裕層に対する課税強化という流れは、オランダと似ているのではないか」と懸念を提示。最後に宮脇氏は「税制の変更を見据えた資産分散や、海外資産比率の引き上げといった念のための保険が重要である」と動画を締めくくった。