日本弁護士連合会（日弁連）は7月22日、出入国在留管理庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。入管庁のゼロプランは、「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」との認識のもと、電子渡航認証制度の早期導入や難民認定申請の審査迅速化、護送官付き国費送還の促進などを柱としている。2030年までに退去強制