準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国・河北省で「軍事管理区に無許可で立ち入り、軍事対象を動画撮影した」との理由で身柄を拘束された件で、中国大陸のメディアは「旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業の下見のため」との、現地訪問の目的を伝えていない。

　身柄拘束そのものについては、各社が一斉に伝えた。尖閣諸島沖の日本領海で中国人船長が逮捕され、身柄を拘束されていたことに絡み、拘束された日本人を厳しく処罰せよとの意見も盛り上がった。

　香港系・台湾系のメディアは「日本の報道によると」と前書きした上で、拘束された4人の所属や現地訪問の目的を伝えた。

　中国にとって旧日本軍の遺棄化学兵器は大きな関心事で、これまで日本側の取り組みも大きく紹介された。日本人拘束に絡んで報道しないことは不自然で、当局の意向が反映されている可能性が高い。

　仮に、当局が報道を規制したとして、その理由としては、反日感情が高まっている現状で遺棄化学兵器の処理問題にまで話題が波及した場合、処理への取り組みそのものに対しても「中国は日本の謀略に踊らされている」などの批判の声が出ることを中国当局が懸念したことなどが、考えられる。（編集担当：如月隼人）



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