貨物を満載して海南省の洋浦港に向かうコンテナ船。（２０２５年１２月１８日撮影、海口＝新華社配信）

　【新華社海口6月19日】中国海南省で、海南島全域を自由貿易港として独立した税関管理区域とする「封関」措置が始まってから半年がたった。海南省や海口税関などが17日発表したデータによると、2025年12月18日の措置開始から5月31日までに、全島の「ゼロ関税」輸入額は前年同期比2.2倍の26億4500万元（1元＝約24円）となり、減免税額は74.1％増の4億4千万元だった。

　海南自由貿易港で加工され、加工付加価値が一定基準を満たしたため中国本土向け販売時に関税が免除された貨物は5億8千万元で、減免税額は3024万6千元だった。貿易管理の緩和措置を利用して輸入された貨物も701万2千元相当に上り、政策効果が広がっている。

輸入ココナッツを検査する海口税関所属洋浦税関の職員。（６月１０日撮影、海口＝新華社配信／陳元才）

　同期間の海南省企業によるモノの貿易額は54.6％増の1739億8千万元だった。税関に新たに登録された企業は57.8％増の1万325社。海南島を離れる旅行者向けの免税販売額は20.5％増の203億4千万元、購入者数は15.8％増の延べ274万人だった。（記者/呉茂輝、陳子薇）

海南省海口市の島内住民向け日用消費財免税店で買い物する客。（２月１６日撮影、海口＝新華社記者／陳子薇）