参政党「外国人総合政策庁」設置法案を提出-外国人政策を総合的に推進する狙い

参政党は17日、外国人政策を総合的に推進する組織を創設するとした「外国人総合政策庁」設置法案を参議院に提出しました。

法案は、外国人の出入国や在留管理、労働、国土の利用や管理、治安の確保など、各行政にまたがっている外国人政策に関する施策を統一して調整・運用することなどを目的としています。

「外国人総合政策庁」は、内閣府の外局として設置した上で、特命担当大臣を内閣府に置くとしています。

参政党の神谷代表は、高市政権の今の対応は不十分であるとして、「外国人労働者を含め、受け入れ外国人の総数をしっかり数値で決めて、出入国の管理を含めてやっていく」ことを目指すと述べ、外国人の受け入れについては上限を設けるべきとの考えを示しました。

また、法案の成立を目指す時期については「メドは立っていない」とした上で、「法案を出すことで国民に問うていきたい」と提出意義を強調しました。