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先の衆院選で、自民党が公約に掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」。ただ、ここに来て税率「0%」への引き下げではなく、「1%」とする案が有力視されています。

【写真を見る】【どうなる?消費税「1%」】小売り店→値札入れ替えでコスト増 家計→負担が年間6万2000円ほど軽減 税収減に不安の声も

この動きを小売りの現場や熊本県民はどうみているのでしょうか。

「0%」はシステム混乱

記者「熊本市内のスーパーマーケットです。朝から生鮮品を求める買い物客の姿があります」

――食品の消費税率1%への対応について
ロッキー 永野高明 総務部長「改修をするイメージをお持ちと思うが、レジ関係はそのままで大丈夫。本当に入力を変えるだけなので。例えば明日からでもできないことはない」

ただ、消費税0%には強い懸念を示します。

ロッキー 永野高明 総務部長「0%という想定されていない消費税率が出てくれば、非常に混乱すると思う。システムを一から作り直す必要が出てくる」

値札の入れ替え…ナフサ不足で負担増

食料品の税率変更で、必要になるのが値札などの修正作業です。

ロッキー 永野高明 総務部長「価格表示も全部入れ替えが必要だし。今だったらナフサ不足でインクが高騰して、無いので。そういうのを考えるとコスト的にも結構負担はある」

野村総合研究所によりますと、食料品の消費税率が1%に引き下げられた場合、税収は年間4.4兆円減少する一方、年間の家計負担額は6.2万円ほど軽減する見通しです。

果たして景気の刺激策となるのか。小売りの現場は今後の展開に期待を寄せます。

ロッキー 永野高明総務部長「仮に8%が1%になった場合、7%分をお客様にできるだけ還元したい」

物価高騰 vs 減税効果

ただ、物価高騰の影響が続けば減税効果を実感しにくくなる懸念もあります。

ロッキー 永野高明総務部長「原材料費の高騰で値段が下がる材料はない。上がる材料ばかり。値上げが続けばお客さんが、え?っとがっかりするかもしれないので、そういうことにならないように何とか頑張りたい」

食料品の消費税率1%が実行されたとき、売り場の風景はどう変わるのか。

例えば、「本みりん」は酒に分類されるため、消費税率は10%のままですが、「みりん風調味料」は食料品扱い。

これらの税率には、9%の差が出ることになるかも知れません。

街の人の受け止めは

一方「消費税1%」について、街の人はどう感じているのでしょうか。

――消費税が1%になったら?
80代「それはうれしいよ。けれども最初は選挙で『0%だ』と言っていたでしょ。それでも1%はいいんじゃない」
家族5人で暮らす20代「少しは楽になるかなと思います。5人家族なのですが、野菜や肉が高いので、かさ増ししながら料理をしている。母も『かさ増しせずに料理を出したい』という感じなので」 

財源への不安も

――負担軽減分の使い道については
2人の子の親「子どもの学費ですね。高校生・大学生に進学すると(学費が)かかるので」 

家計への負担軽減に期待する声がある一方で、国や地方の財源への影響を不安視する声もあります。

50代「今までもらえていた給付金などが、もらえなくなる可能性は出てきますよね。それが削られるくらいなら、現状維持で消費税が8%や10%のほうが助かります」