世界各地のチョークポイントに封鎖リスク、世界経済「人質」に…ホルムズ契機に警戒強まる
【シンガポール＝池田慶太】イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する中、自国経済を海上交通路（シーレーン）に依存する国々に懸念が広がっている。
有事の際、チョークポイント（急所）と呼ばれる世界の重要航路で同様の事態が起きるリスクが改めて認識されたためだ。日本も警戒を強めている。
米国のベッセント財務長官は２８日、中東オマーンを名指しし、イランの求めに応じてホルムズ海峡の通航料徴収に協力すれば厳しい制裁を科すとＳＮＳで警告した。記者会見では、駐米オマーン大使と電話で話し、「そうした計画はないと確約を得た」と説明した。
イランの封鎖措置に手を焼く米国は、新たな動きに神経をとがらせている。トランプ大統領は前日、オマーンが「行儀良く」しなければ「爆撃する」と言い切り、露骨に圧力をかけた。
イランにとって、世界の石油輸送の約２割が集中するホルムズ海峡の封鎖は、長年温めてきた対米・対イスラエル措置だった。今年２月末に米イスラエルの攻撃が始まり、イランが船舶往来の妨害を始めると、世界のエネルギー輸送は大打撃を受けた。
そもそも、ホルムズ海峡は国連海洋法条約が定める「国際海峡」にあたり、全ての船舶は妨害を受けることなく通過する権利（通過通航権）がある。沿岸国は原則、通航料を徴収できない。イランが国際ルールを一方的に無視しているのが現状だが、イランの行為は沿岸国がチョークポイントを封鎖すれば世界経済を「人質」にとり、大国に対抗できる現実を世界に示した。
チョークポイントの脆弱（ぜいじゃく）性に注目が集まる中、国連安全保障理事会は４月下旬にハイレベル討論を開催した。欧米や湾岸地域の参加国は、航行の自由を妨げるイランの行為は国際法違反にあたるとの認識で一致。通航料金を課すことも許されないとして非難が相次いだ。
パナマ運河を管理するパナマの代表も「重要な海上航路は、決して脅かされたり、圧力や強制の手段として利用されたりしてはならない」と主張。インド洋と太平洋を結ぶ最短航路上にあるマラッカ海峡に面したシンガポールの代表も「船舶が通過する権利が守られなければ、国際航行は完全に混乱する可能性がある」と警告した。
ただ、ホルムズ危機に触発された国も出ている。インドネシアの財務相は４月、マラッカ海峡を通過する船舶に通航料を課す可能性を示唆した。周辺のシンガポールやマレーシアは激しく反発し、インドネシア側は発言の撤回に追い込まれた。ロンドン大学シティ・セント・ジョージ校のジェイソン・チュア教授（海洋法）は「マラッカ海峡は東アジア経済の『生命線』で、通航料徴収はあらゆる物価を天井知らずに高騰させる」と強い警戒感を示した。
エネルギーの大半を中東経由の輸入に頼る日本にとって、航行の自由の確保は国益に直結する問題だ。東アジアでは中国が覇権主義的行動を強めており、台湾海峡や東・南シナ海が封鎖されれば経済的打撃は計り知れない。
４月の安保理討論に出席した国光文乃外務副大臣は「ホルムズ海峡の状況がインド太平洋で起きていることを後景に退けるべきではない」と訴え、中国を念頭に、東・南シナ海の一方的な現状変更の試みを強くけん制した。
◆チョークポイント＝相手の息の根を止める急所のこと。海路では、地理的に狭く、重要な航路が１か所に集まる要衝を指す。ホルムズ海峡、マラッカ海峡、スエズ運河などが該当。世界の石油輸送の半分以上がいずれかのチョークポイントを経由している。
