【結婚統計で判明】韓国人男性と日本人女性「日韓カップル」が爆発的に増加…いったいなぜ？
家族解体がニューノーマル
韓国では5月は「家庭の月（ファミリ・マンス）」として知られている。こどもの日（5日）、父母の日（8日）、夫婦の日（21日）をはじめ、先生の日（15日）や成年の日（19日）まで、家族や周囲の大切な人々を気遣う記念日がこの1か月に集中しているためだ。1994年に家庭の月が法定記念月に指定されてから今年で32年目。その間、韓国人の価値観の変化と相まって、韓国社会における「典型的な家庭」の姿は大きく様変わりしてきた。
昨年発表された確定統計は、家族の解体がもはや一時的な現象ではなく「ニューノーマル」であることを証明している。2024年基準で単身世帯（1人暮らし）は804万世帯を突破し、全体の36.1%に達した。3軒に1軒が独り暮らしの世帯という意味だ。
一方、かつて普遍的なモデルであった「夫婦＋子供」世帯の比率は大幅に減少した。2020年に発表された人口推計によると、2050年には17%まで減少。単身世帯＞夫婦のみの世帯＞夫婦＋子供世帯の順に変化するという。わずか30年前には世帯の主流だった家族形態が、最も少数派へと追いやられつつあるのだ。
単身世帯が急増している背景には、平均寿命の延長に伴う独居高齢者の増加や、子供と離れて暮らすシニア層の拡大、そして結婚を必須ではなく「選択」と捉える若者の認識の変化などが挙げられる。このほかにも、就職難や住宅価格の急騰により、結婚を望みながらも現実的に踏み切れない青年層が増えていることも主な原因の一つとされている。
非婚同棲は増加
結婚という制度を経ずに生活を共にする、いわゆる「非婚同棲」カップルの増加傾向も顕著だ。統計庁の資料によると、婚姻・血縁関係にない恋人や友人などが生計を共にする「非親族世帯」は約58万世帯に達する。集計開始からわずか10年で2.7倍以上に増えた数値で、世帯人員に換算するとすでに120万人を遥かに超えている。
儒教的伝統が根強い韓国社会において、非婚同棲への受容度が高まった背景には、政府の方針転換とメディアやセレブが主導した社会的認識の改善効果が相乗効果を発揮したと分析される。
女性家族部をはじめとする政府官庁は、伝統的な家族の概念を超えて非婚同棲世帯まで包摂する「健康家庭基本計画」を発表し、制度的な受容性を高めるための広報を継続的に展開してきた。ここに、同棲中のインフルエンサーや一般人が出演するバラエティ番組、有名セレブたちの自発的な非婚ライフなどがマスメディアで積極的に取り上げられたことが、強力なシナジー効果を生んだ。かつて日陰に隠れていた非婚同棲を、日常的かつ合理的な生き方の一つのスタイルとして描写することで、大衆が抱いていた心理的拒否感や儒教的な偏見の障壁を自然と崩したのである。
韓国の婚外出生率は2024年基準で5.8%と、OECD平均（41.9%）を大きく下回る水準だ。韓国銀行経済研究所の報告書によると、婚外出生率をOECD平均並みに引き上げた場合、韓国の合計特殊出生率が約0.1〜0.2人上昇する効果があるという。
深刻な少子化に悩む韓国政府としては、経済的・文化的・心理的な理由で結婚というハードルを越えられない同棲カップルにも、法的夫婦と同等の金銭的・制度的支援を提供し、婚外出産を積極的に奨励すべき立場にある。しかし、儒教的な価値観やキリスト教的な家族観が根深く残る韓国社会において、制度的な受け入れにはまだかなりの時間を要するものとみられる。
急増、韓国人男性と日本人女性カップル
しかし、こうした流れの中でも明るいニュースはある。昨年発表された確定統計で最も目を引くのは、婚姻件数の3年連続増加だ。2024年の総婚姻件数は24万300件で、前年比8.1%（約1万8000件）増加した。ベビーブーム世代の子供世代にあたる1980〜90年代初頭生まれの結婚が本格化したことや、コロナ禍で先送りされていた結婚の反動（ベース効果）、政府や自治体による積極的な結婚・住居支援策などが複合的に作用した結果とみられる。ただ、この反転上昇がトレンドとしての回復につながるかどうかは、依然として不透明だ。
結婚統計におけるもう一つの注目すべき変化は、「日韓カップル」の爆発的な増加である。特に「韓国人男性と日本人女性」の婚姻件数は1176件を記録し、前年比で実に40.2%も急増した。ここ10年で最高値である。両国間の経済的格差の縮小や、活発な人的・文化交流が若者の心理的障壁を下げた結果でもあるが、その一方で、多大な費用を伴う「韓国式の結婚文化」に負担を感じる男性たちの心理も反映されていると分析される。
韓国社会において結婚は、当事者間の結びつきを超えて、双方の家族や周囲に見せる重要な社会的イベントとみなされる。経済的に完備された状態でスタートすることが、安定と成功の象徴とされるためだ。十分な結納品（イェムル）を交わし、華やかな結婚式を挙げ、新居には少なくとも数億ウォン（数千万円）に達するマンションの「チョンセ（保証金を預けることで月家賃が発生しない韓国独特の賃貸方式）」程度は用意してこそ、「まともな結婚」と認められる雰囲気がある。
結婚情報会社「デュオ」の調査によると、韓国の新婚夫婦が結婚にかける費用は2024年基準で平均3億ウォン（約3300万円）を超える。このうち80%以上が新居の確保に費やされ、伝統的な慣習に従って新郎側がより多くの負担を負うケースが今なお多い。結局、多くの韓国人青年男性にとって、結婚とは経済的ハードルが極めて高い社会的関門なのである。
こうした文脈から、過度な婚礼品（ホンス）や結納（イェダン）を排し、結婚費用を合理的に分担する日本の結婚文化が、韓国式結婚の経済的負担に疲弊した青年男性たちのニーズに合致したと解釈できる。
一部（あるいは多く）の日本人女性は、最初から巨額のマンションに固執するよりも、ささやかにスタートして共に資産を築いていく結婚観を持っており、こうした実用的な姿勢が韓国人男性にとって魅力的に映る側面があるという分析だ。これに加え、日本人女性特有のおっとりとした気配り上手な態度や、伝統的な性別役割分担に対する拒否感が比較的少ないことも、ジェンダー葛藤（男女対立）の激しい韓国の男性たちには魅力的な要素として映っているようだ。
日本人男性は魅力なし
その反面、韓国人女性にとって日本人男性の魅力は薄れる一方である。2024年の「韓国人女性と日本人男性」の婚姻件数は147件にとどまり、10年前と比較すると5分の1の水準にまで激減した。専門家はその背景として、日本社会の家父長的な空気に対する韓国人女性の拒否感、日韓の賃金水準の逆転による日本人男性の経済的魅力の低下、そしてKコンテンツのように韓国人男性を魅力的なパートナーとして引き立てる「文化的後光効果（ハロー効果）」が日本人男性にはないことなどを挙げている。
結局、高コストな結婚文化やジェンダー葛藤に疲れた韓国人男性は、日本人女性との関係に実利的な選択肢を見出している一方で、水平的なパートナーシップを重視する韓国人女性にとって、日本人男性は次第に選択肢から外れつつある。
2024年の確定統計に表れた韓国の家族の姿は、韓国社会の意識変化の証しである。結婚を「必須」から「選択」へと再定義した若者、経済的合理性から同棲を選んだカップル、国境を越えてパートナーを探し始めた男女。一方で、平均寿命の延長がもたらす高齢者の孤立という課題は、個人の選択の問題ではなく、社会が正面から向き合うべき構造的な問題だ。家族の形が多様化する中で、誰もが孤独に老いることのない社会をいかに設計するか――それが、変化した韓国社会に突きつけられた次の問いである。
「家庭の月」が制定されてから32年。韓国社会が次の32年に向けて問われているのは、変化した家族の実態に制度と意識がいかに追いつくか、であるだろう。
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