なぜ業績絶好調なのに閉店が続くのか？復活した「ドムドムバーガー」がスガキヤと組んで挑む「新たな一手」
かつて「絶滅危惧種」とも呼ばれていたドムドムバーガー（以下：ドムドム）。1990年代に全国400店を超えていた店舗数は、2017年の経営移譲時にはたった36店まで減少。親会社であったダイエーとともに衰退の一途をたどり、赤字続きのまま消滅を余儀なくされる……かなりの人々が、そう感じていたはずだ。
瀕死の状態であったドムドムに自ら志願して代表取締役に就任したのが、藤粼忍社長だ。もともとは専業主婦で39歳で初就職という異色の経歴を持ち、「渋谷109のアパレルショップ店長」「新橋の居酒屋のオーナー店長」を経て、あえて「ファストフード」という未知の領域に飛び込んだ。結果、既存の店舗は売上4割増を記録し、会社は3年で黒字化に成功したという。
ドムドムはなぜ、藤粼社長のもとで息を吹き返すことができたのか。藤粼社長へのインタビューを通じて、近年の課題である「売り上げ好調なテナント店舗の閉店」問題や、発表されたばかりの「MBO（自社株買付）」「スガキヤなどとの連携」の真相に迫った。
『専業主婦から39歳で初就職…異色すぎる経歴の女性社長が「ドムドムバーガーを3年で黒字化」した型破りな仕事術』より続く。
どむぞうくん、しっかり稼ぐ！
もうひとつドムドムの収益源として貢献しているのが、イメージキャラクターの「どむぞうくん」グッズだ。「IP」（Intellectual Property）と呼ばれるグッズ販売・版権ビジネスの売上は全体の7％にのぼり、実店舗30店近くのうち2店舗分に相当する収益を生み出しているという。
その展開はぬいぐるみやブランド直販にとどまらず、ゲームセンターのクレーンゲームやガチャガチャ、さらにはファン向けの人形付きムック本まで多岐にわたる。「可愛いキャラクターグッズ」として幅広い層に愛されており、ドムドムのハンバーガーを一度も食べたことがない人々までもファンに取り込んでいるのだ。
実店舗のスタッフの労働力をほとんど必要としないIPビジネスは、店舗数の少ないドムドムにとって、まさにうってつけ。
藤粼社長によれば、コロナ禍にどむぞうくんをプリントしたマスクを販売したところ、SNS経由で一気に拡散したという。最近では、コメダ珈琲店の“あのソファ生地”で作ったどむぞうくんのぬいぐるみをコラボ制作したことがきっかけとなり、コメダ×ドムドムのコラボ新メニュー「台湾ミンチのコメドムバーガー」の発売にまで発展した。
コメダ珈琲といえば、過去には「ブラックサンダー」「クラブハリエ」などのコラボがメガヒットを記録したことも記憶に新しい。ドムドム開業から半世紀以上親しまれてきたお馴染みの「どむぞう」が縁となり、多くの企業が夢見るコメダとのコラボ実現に繋がるとは、まさに驚きだ。
売上が良くても避けられない「テナント入居店のクローズ」
しかし、そんなドムドムの悩みの種となっているのが「売上好調にもかかわらず閉店」というテナント物件の問題だ
2026年に入って相次いだ小平店（東京都・1月）、「上溝店」「三ツ境店」（神奈川県・2月）の閉店は、いずれもテナント入居先であるダイエーの首都圏からの経営撤退による、いわば"巻き添えクローズ"だった。
ダイエーは2015年からイオンの傘下に入っており、今回の首都圏撤退も「既存のダイエー店舗を改装・イオン化、場合によっては閉店」というイオンの方針として決定されたものだ。そのため、テナントとして入居しているドムドムには抗いようがない。
さらに、ドムドムが入居していたダイエー上溝店・イオンスタイル三ツ境店は建物ごと全館閉鎖となったため、閉店以外の選択肢はなかった。
そもそもドムドムはダイエーへのテナント出店を前提としてきた経緯があり、たとえ黒字経営であっても入居先やフードコートの閉鎖・契約終了によって閉店・退去を余儀なくされる。これはドムドムならではの構造的な悩みといえるだろう。
このまま座していては、「黒字閉店」による店舗数の先細りは避けられない。そこで必要となるのが「定期的な新店の出店」だ。実は、2026年1月に公表されたばかりの「MBO（自社株買い付け）」も、既存店の閉店に抗い、新店を出店し続けるための布石であるという。
なぜ「スガキヤ」だったのか？
今回のMBOに出資するのは、東海地方でラーメン店「スガキヤ」を展開する「スガキコシステムズ」、野菜加工の「ベジテック」、春巻き専門メーカーの「スワローホールディングス」の3社だ。これに藤粼社長自身も出資し、大株主として加わる。
藤粼社長によれば、「社長＋3社連合軍」によるMBO成立後に最も期待しているのが、すでに300店近いラーメン店を展開するスガキコシステムズ（スガキヤ）が持つ「多店舗展開のノウハウ」だという。
スガキヤのノウハウを活かしつつドムドムを出店するなら、「スガキヤの保有物件や物件情報をドムドムと共有する」「スガキヤ閉店後の店舗をドムドムに転換する」「まずは『どむぞう』と『スーちゃん』（スガキヤのキャラクター）のグッズ販売から連携を深める」など、さまざまなパターンが考えられるだろう。
ただし現時点では、スガキヤのホームグラウンドである東海地方での出店加速以外は「まだどのような形になるかはわからない」とのことだ。
もうひとつ、出店拡大の有効な手立てとしては「フランチャイズオーナーの募集」が挙げられる。ただし、スガキコシステムズは現状では全店直営主義を貫いており、フランチャイズ展開に関してはドムドム単体で検討していくことになる。（なお、過去にはドムドム・スガキヤ双方のフランチャイズオーナーを務めていた方が、三重県桑名市にいたという興味深い例もある）
ドムドムではフランチャイズオーナーの継続的な募集に加え、直営店だった静岡県・ラフレ初生内の店舗を新たなオーナーに託すなどして、こちらも着実に拡大を進めていく方針だ。
さしあたっては、5店、10店と複数店舗を展開する「メガフランチャイズオーナー」の登場に期待したい。（現在は、岡山県のフランチャイジーの3店が最大規模）
「M&A」ではなく「MBO」を選択した背景
最後に、MBOに関して藤粼社長へちょっとした疑問を尋ねてみた。
ドムドムのように経営不振に喘いでいた企業の買収は、多くが「経営再建」と「ブランドイメージの向上」を果たしたうえで、ワンランク高い値で転売されるまでがセットというのが一般的な流れだ。近年では「資さんうどん」（240億円でユニゾン・キャピタル→すかいらーくHDへ売却）や「バーガーキング日本法人」（800億円でゴールドマン・サックスへ売却）などの事例が記憶に新しい。
そう考えると、規模の小さいドムドムへのMBOよりも、レンブラントにとっては「M&A」（Mergers＆Acquisitions）によるバイアウト（売却）のほうが、より大きな利益を上げることができたのではないだろうか？
藤粼社長によれば、「レンブラントはもともと事業再生を手がける企業であり、2020年度の黒字化以降、ドムドムのグループ離脱は既定路線であった」という。その時点でM&Aも検討されたというが、藤粼社長の改革があってこそ経営再建を実現できたと高く評価されたこともあり、レンブラントはあえてMBOを選択したのだそうだ。
現代の経営再建の常識からすれば、やや情に流された判断とも映るかもしれない。しかしそれは、レンブラントが藤粼社長の功績をそれだけ深く評価し、敬意を持って送り出したということだろう。藤粼社長自身も、これまでのレンブラントとの縁を振り返り「感謝するしかない」としみじみと語ってくれた。
37年ぶりの「奈良県の新店」は大盛況！
2026年3月5日、オープンしたばかりの「香芝じゃんぼスクエア店（奈良県）」の初日は、いまのドムドムの勢いを象徴するような賑わいぶりであった。
開店2日目、3日目になっても長蛇の列は衰えを見せず、人々は1時間、2時間待ちをいとわずお目当ての商品やどむぞうくんグッズを買い求めていた。なかには県外からわざわざ足を運んだ人もいたといい、「選ばれるハンバーガー店」としてのドムドムの基本フォーマットが、創業から半世紀を経てついに確立されたように感じた。
ドムドムはMBOの成立で一本立ちを果たし、今後はある程度自由に経営ができるようになる。経営者と筆頭株主を兼ねることになった藤粼社長の双肩にかかるプレッシャーはこれまで以上に重くなっていくが、これから誕生する新店においても変わらず「ドムドムらしさ」を発揮し続けてほしいものだ。
（写真はすべて筆者撮影）
・・・・・・
【もっと読む】高速バス業界で大注目の「走るカプセルホテル」…日本初！真横になって熟睡できる「寝台夜行バス」進化の全貌
