ドバイ最大の危機は「国が回らなくなる」ことだった。人口の9割を占める外国人労働者が去るリスク

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【ドバイ経済】もう一つの経済問題！人口の９割を占める外国人労働者の動向！」を公開した。ドバイの金融街がイランのドローン攻撃を受けたことで、安全神話が揺らいでいる。動画では、富裕層の流出以上に深刻な「外国人労働者への依存」という構造的リスクについて解説している。

動画の冒頭、モハP氏はドローン攻撃によるドバイの安全神話の崩壊に言及し、富裕層や金融業者の流出が懸念されていると説明。しかし、それ以上に「もっと大きな問題があります」と指摘する。ドバイの人口約400万人のうち、UAE国籍を持つのはわずか1割に過ぎず、残りの9割はアジアなどの貧困国から来た出稼ぎ労働者で構成されているという事実だ。彼らは金融マンではなく、建設現場や運転手、警備員といった肉体労働に従事し、国を根底から支えている。

「外国人労働者によって成り立っている国」であるため、彼らが帰国すれば国が回らなくなるリスクがある。モハP氏はその具体例として、EU離脱後のイギリスを挙げた。ポーランドからの労働者が帰国した結果、トラックドライバー不足で物流が滞り、軍隊が導入されるほどの混乱が生じたという。ドバイにおいても、戦争のリスクや景気悪化により経済活動が滞り「給料がもらえないということになれば帰らざるを得ない」とモハP氏は語る。需要の減少に合わせて労働力が都合よく調整されるわけではなく、「必要としているのに人が足りなくて回らない」という事態が起こり得ると警鐘を鳴らす。

さらに、この問題は出稼ぎ労働者を輩出しているインドなどの母国の経済にも波及すると解説。送金が減ることで、母国の経済や通貨にも「大きな打撃を与える可能性がある」と分析した。

最後にモハP氏は、アブダビやカタールといった産油国や天然ガス国は十分な余力があり、デフォルトの懸念はないと説明。しかし、労働力不足によって「国内経済は回らなくなってしまうというリスクに直面しているのは間違いない」と結論づけた。富裕層ではなく、見過ごされがちな肉体労働者の存在が、中東経済の行方を左右する最大の鍵であることが浮き彫りとなった。