「制作体制が崩壊している」元テレビ局員が毎日放送の“強くて怖い国”報道をバッサリ

元テレビ局員の下矢一良氏が、自身のYouTubeチャンネルで「何故こうなった？毎日放送の不適切報道について元テレビ局員の視点で解説します【メディア 政党】」と題した動画を公開。毎日放送（MBS）の選挙関連報道に見られる問題点を挙げ、テレビ業界が抱える構造的な課題について自身の見解を述べた。

動画で下矢氏は、MBSのニュース情報番組が放送した内容に言及。番組では、各政党を「強くて怖い国を目指す政党」と「優しくて穏やかな国を目指す政党」という二つのグループに分類した図を提示したという。前者に自民党や日本維新の会、後者には国民民主党や共産党などが挙げられており、下矢氏は「あまりにひどすぎる」「主観がすぎる」とこの表現を強く批判した。

MBS側は後に「怖い」は「手強い」の誤りだったと謝罪したが、下矢氏はこの説明にも疑問を呈す。その上で、このような問題が起きた背景にはテレビ業界特有の3つの病理があると分析。一つ目に、番組が責任を回避するために外部の専門家の見解として情報を提示する「リスクヘッジの甘さ」を指摘した。

二つ目には、特に夕方のニュース情報番組で顕著な「不適切な言葉遣い」を挙げる。主婦や高齢者といった視聴者層を意識するあまり、「分かりやすさ」を過度に追求した結果、複雑な事象を幼稚な言葉で単純化してしまう傾向があると語った。そして最後に、本来であれば複数のスタッフや上司、アナウンサーによるチェック機能が働くはずが機能しなかった点に触れ、「制作体制の杜撰さ」が露呈したと断じた。この問題は単なる一局のミスではなく、テレビ業界全体が抱える根深い課題の表れであると締めくくっている。

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