海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！2026年から銀行の監視体制が激変する理由と、あなたの資産を守るための対策

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「【警告】2026年1月から逃げ場なし？『非居住者特定』開始で海外居住が100%バレる理由を解説します！」と題した動画で、2026年から本格的に導入される銀行の「非居住者検出システム」により、海外居住者の資産状況がどのように把握されるようになるのかを解説した。

近年、日本の銀行からマイナンバーカードの提出を求められるケースが増えている。宮脇氏によると、これは銀行が国税庁に顧客情報を提供する義務を負っているためであり、「銀行が国税庁に怒られないために情報提供を求めている」と解説する。特に注意が必要なのは、海外に住んでいるにもかかわらず、日本の銀行口座を居住者口座のまま放置している人々だという。

この背景には、2026年1月1日から本格始動した「非居住者検出システム」の存在がある。これは、CRS（共通報告基準）と呼ばれる国際的な口座情報自動交換制度の厳格化に伴うものだ。新システムでは、過去の送金履歴やログイン履歴といった痕跡を洗い出し、非居住者の可能性を自動で検知するようになる。宮脇氏は、「今までバレてないでしょうとか、バレなかったという人もバレる可能性が出てくる」と警鐘を鳴らす。

このシステム導入により、金融機関は非居住者の特定を強化する。具体的には、残高が1億円以上あるような高額口座保有者は2026年中に、それ以外の個人口座や法人口座も2027年末までに、居住地国の再特定作業を完了させる期限が設けられている。もし銀行からの情報提出の要求を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合は法律違反となり、「6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科される可能性がある。最悪の場合、口座が凍結・解約されるリスクもあると宮脇氏は指摘する。

こうした状況に対し、宮脇氏は「隠すのではなく守っていくということが重要」だとし、今すぐやるべき3つの対策を提示。(1)全金融資産の居住地国ステータスを棚卸しする、(2)正しい居住地国情報と納税者番号を届け出る、(3)国際税務に詳しい専門家と連携体制を構築する、ことの重要性を説いた。

国際的な情報交換の枠組みは、暗号資産を対象としたCARF（暗号資産報告フレームワーク）にも拡大しており、資産の透明化は誰にも止められない流れとなっている。最後に宮脇氏は、「自分の資産を守るためには、情報を隠すのではなく、ルールに則ってオープンな状態で保全していくという新たな視点が求められている」と動画を締めくくった。