軽井沢住民はお金持ちが多い？「別荘地」から「定住地」へ…高所得地帯化が進む〈長野県・軽井沢町〉驚きの平均給与額【地方に実在する“お金持ちの町”の実態】
日本でお金持ちが多い場所と聞くと、東京や大阪、横浜や神戸など、大都市をイメージする人が多いのではないでしょうか。しかし、日本にはあまり知られていない“お金持ちの村・町”が数多く存在します。誰もが知る避暑地の代表、長野県・軽井沢町もそのひとつです。観光地・別荘地のイメージが強い軽井沢ですが、いまや住民が「稼げる町」に変貌を遂げています。そんな軽井沢の発展と特徴について、経営コンサルタントの鈴木健二郎氏が、実際の住民の声を交えて解説します。
420位から18位へ…軽井沢の「平均所得」
長野県北佐久郡に位置する軽井沢町。人口は約2万人で、長野県全体が人口減少に苦しむなか、軽井沢だけは首都圏からの転入者が増え続けている。人口が“自然増”に近い動きを見せる稀有な地域だ。
2024年の市町村別所得ランキングでは全国18位、長野県内では堂々の1位（平均所得568万円／給与換算約754万円※）。「富裕層の別荘地」というイメージが強いが、それだけでは平均所得は上がらない。
※給与換算とは……本記事の平均所得は、税務統計に基づく「課税所得額」である。一方、実際の給与額に近い水準に補正するため、社会保険料や給与所得控除を逆算した概算値を「給与換算額」とした。
実は、軽井沢の「高所得地帯化」は10年単位でじわじわと進んでいる。
2000年代前半、軽井沢の所得順位は全国 400〜600位台に沈んでいた。2004年には420位、2005年は349位。その後も長いあいだ、上位とは言いがたい位置にあった。
ところが、2010年代に入ると潮目が変わる。2013年に149位へと急浮上し、初めて“100位台”にランクイン。その後の上昇はさらに顕著で、2014年には10位とトップ10入りを果たした。2015年以降も安定的に50〜100位台を推移しながら、2020年代に入ると再び順位を上げ、2024年は全国18位だった。
この変化は、避暑地としての魅力が再評価されたという話にとどまらない。観光依存を脱し、「働ける軽井沢」「暮らせる軽井沢」「価値を生み出す軽井沢」へ、地域経済そのものが変貌した結果、所得ランキングが上昇し続けているのである。
地元住民の声からみえてくる軽井沢の変化
軽井沢には定住者に加え、夏季の別荘利用者やワーケーション層、外国人居住者など、季節によって膨らむ「関係人口」が存在する。町の実体は、数字以上に“人口の厚み”がある地域なのだ。
そんな軽井沢の夏の駅前について、地元住民はこう語る。
「夏になると、駅前の駐車場には県外ナンバーの高級車がずらりと並びます。ベンツのGクラス、ポルシェ911やランボルギーニまで。ただ最近は、別荘利用ではなく“働きに来る人”も増えましたね」
このひと言こそ、変わりゆく軽井沢を象徴しているといえる。
高収入を支える「地域資産」
軽井沢の強みは、高原リゾートならではの自然環境と、首都圏と地続きのような利便性の融合にある。東京駅から新幹線で約70分。良質な水資源や高速通信インフラの整備などが進み、「休む場所」だった軽井沢は、いまや「働く場所」へと変わりつつあるのだ。
さらに、別荘所有者や長期滞在者、リモートワーカーの増加により、地域内の消費・雇用・教育が活性化。町の経済システムは「別荘経済」から「デュアルライフ経済」へと進化を遂げている。
地元ホテルの支配人は言う。
「数年前までは『休暇の町』でしたが、いまは仕事を持ち込む人が圧倒的に増えました。滞在が長くなり、地域の消費構造も変わりましたね」
さらに、星野リゾートを中心とした食文化の洗練、インターナショナルスクールの誕生、芸術関連イベントの増加が、軽井沢を「文化資本の集まる町」へ押し上げた。
観光・自然・教育・文化が有機的に結びつくことで、単なる避暑地ではなく「知的リゾート」としての価値が形成されている。
観光依存からの脱出
軽井沢の特徴は、観光・宿泊だけでなく、教育・農業・ITを含む多層型な収益構造を築いた点にある。
これは企業における「事業ポートフォリオ経営」に近い。ある産業が不振でも、別の領域が地域経済を支える仕組みだ。
加えて注目すべきは、地域外の知的資産を取り込みながら進化し続ける「オープンイノベーション型地域経営」になっている点である。
IT企業のサテライトオフィス進出や研究者・クリエイターの集積は、「富を消費する町」から「価値を創造する町」への転換を象徴している。
また、「軽井沢」という地名自体がブランド化し、不動産、食、観光、教育に横断的に展開され、地域産品のプレミアム化を後押ししているといえるだろう。近年の成功例としては、軽井沢高原野菜やクラフトビール、ワインなどのブランド戦略が挙げられる。
不動産会社の担当者はこう語る。
「別荘向け建築だけでなく、移住用・長期滞在用の住宅需要が急増しています。最近は起業家からの問い合わせも本当に増えています」
軽井沢の経済は、観光に依存しない地域経営システムへ確実に進化したといえる。
“軽井沢モデル”の模倣は可能か？
一方で、課題も当然存在する。
地価や物価の高騰は地元住民の生活を圧迫し、観光の季節変動により雇用が不安定になる業種もある。さらに、ブランド価値を維持するには、環境保全やインフラ整備への継続的な投資が欠かせない。
軽井沢の魅力を守りながら、誰もが安心して住める町にするための「共生戦略」が、今後の焦点となるだろう。
軽井沢の進化は、「観光地が知的リゾート経済圏へ変貌するプロセス」を明確に示している。
カギとなったのは、
・自然
・文化
・知性
・ブランド
という4つの無形資産を統合した点だ。これらは物理的なモノでないだけに再現が難しく、他地域には模倣されづらい「知的資本」だといえる。
今後期待されるのは、地元企業との共同ブランド開発、産学連携による教育都市化、企業誘致と地域共創プラットフォーム化といった「知的経営」のさらなる深化だ。
軽井沢はすでに「観光地」という固定観念を超えた。軽井沢はいまや、見えない資産が利益を生む地域経営モデルとして、進化を続ける知的リゾートなのである。
鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ 代表取締役
知財ビジネスプロデューサー
