談合し公正な入札を妨害 県公社の職員の男と土木会社の代表取締役の男が起訴内容認める 2人は日頃からゴルフや会食を重ねるような関係か（山形）

産業団地造成工事に関する官製談合事件で起訴された住宅供給公社の職員について、検察は懲役１年６か月を求刑しました。

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官製談合防止法違反などの罪に問われているのは、県住宅供給公社の職員の男（６２）と、土木会社の代表取締役の男（７４）の２人です。

起訴状などによりますと、男らは去年９月、県住宅供給公社が行った山形北インター産業団地造成に伴う残土の運搬工事の指名競争入札で、公正な入札を妨害したなどとされています。

県住宅供給公社の職員の男は土木会社の代表取締役の男に対し、工事価格を男の土木会社が積算した価格に近付けるなどと伝えて工事を入札させ、落札させていました。

きょうの初公判で２人は起訴内容を認め、弁護側は事実関係については争わないとしました。

被告人質問で土木会社の代表取締役の男は、自身の会社の売り上げが減っている焦りなどから工事を落札したいと思い、県住宅供給公社の職員の男に秘密事項を聞いてしまったと話しました。

検察は、２人が常日頃からゴルフや会食を重ねるような関係であったことに触れ、「不適切な関係を続けたことは悪質で、刑事的責任は重い」などとして、県住宅供給公社の職員の男に懲役１年６か月、土木会社の代表取締役の男に懲役１年を求刑しました。

一方、弁護側は２人が反省の態度を示していることに加え、県住宅供給公社の職員の男については辞職の意思を示していること。

土木会社の代表取締役の男は県や市などから指名停止処分を受け社会的制裁を受けていることから、執行猶予付きの判決を求めました。

判決は今月２４日に言い渡されます。