台湾と米日韓の「Fab4」、初の高官会合 半導体供給網の早期警戒体制構築を協議

（台北中央社）米国主導の米台日韓による半導体供給の協力枠組み「Fab4」の高官レベルの会合が16日、ビデオ形式で初めて開かれたことがわかった。外交部（外務省）が25日発表した。外交部によれば、会合では半導体のサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）性の維持や今後考えうる協力の方向性に焦点が当てられた。

会合には経済部貿易局が台湾の代表として参加した。同部の官僚は中央社の電話取材に対し、会合では供給網の早期警戒体制をテーマに約1時間にわたって討議が行われたと説明。輸出規制や中国との関係については触れられなかったという。

この官僚は、早期警戒体制の構築は車載用半導体の不足や新型コロナウイルスの影響で生じた供給網の混乱などの再発を防ぐ上で重要だと指摘。半導体の製造は設備や材料、市場、景気の変化に依存し、いずれも台湾に大きな影響を及ぼすとして、製造のみならず、材料や設備などの要素も早期警戒体制の対象にするべきだと台湾側が提案したことも明らかにした。

米国側は会合で、4者はいずれも半導体供給網において重要な役割を果たすとの考えを示し、台湾と韓国は製造の主力を担い、米国は設計、日本は材料の分野で強みを持っていると言及したという。

同枠組みでは昨年9月末、初の予備会合がオンラインで開かれていた。

（張璦、黄雅詩／編集：荘麗玲）