日本と比較して思う、中国の教育における課題は「質の均等化」だ＝中国

　中国では日本と同様、９年制の義務教育制度を採用している。とはいえ無償化になったのは比較的最近で、貧しい農村から段階的に進めてきたようだ。ようやく教育の機会が均等になってきたところで、これからの課題は「教育の質」の均等化だという。中国メディアの捜狐は２６日、日本ではどの子どもも質の高い教育が受けられると紹介する記事を掲載した。

　中国では、優良な公立小中学校に通える学区の住居は「学区房」と呼ばれ、子どものいる家庭の悩みの種になってきた。日本と同様、中国でも学校ごとに学区が決まっていて、それぞれ地元の学校に通うシステムになっているのだが、学校によって教育レベルにかなりのばらつきがあるのが問題になっている。そのため、名門校のある学区に家を買って子どもを通わせたいという親が多く、こうした地域にある「学区房」は異常な高騰を続けてきた。北京で言えば、西城区、東城区、海淀区などが有名だ。

　そのため、「日本には学区房という概念が存在しない」というのは、中国人には信じられないそうだ。記事は日本の小学校について「公立学校なら、どこに入学しても教育レベルは大差ない」と説明している。中国では、重点学校として指定された学校には優秀な教師が集められ、高い水準の教育を受けることができるが、日本ではどの学校に行っても等しく同じ水準の教育を受けることができる。しかも、「日本の学校は成績第一ではなく、性格や習慣を含め全面的な教育を目標としている」と伝えた。

　一方、中国でも変化の兆しは見えているそうだ。北京市西城区は新たに「学区房」を購入した家庭の子女の学校入学について、従来の政策を調整することを通達しており、「学区房を購入しても、子どもを希望の学校に入学させられるかは不明」という状況となったという。当然のことだが、この地域に住宅を購入した家庭はもちろん、「学区房」を所有する全国の人びとも衝撃を受けているという。

　中国では多くの人びとが「学区房」は決して値崩れしないと固く信じてきた。「儲かるだけで損はしない」と言われ、子女が卒業したら購入時より高い価格で売却して差額を手にする人も多かったが、北京市西城区では政策変更によって莫大な損失を被った人もいるようだ。この一件が日本のような「教育の質の均等化」を促進するかどうかは分からないが、異常な不動産事情に風穴を開けたのは間違いなさそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）