by freeimage4life

アメリカのカリフォルニア州議会上院で2019年9月10日、「企業が労働者を外部委託として扱う要件を厳しくする」ことを骨子とした法案が審議を通過しました。この法案により、UberやLyftなどの「インターネットを介して単発の仕事を請け負うビジネススタイル」が大きな影響を受けると見られています。

California Senate passes bill to tighten 'gig' worker rule - Reuters

https://www.reuters.com/article/us-employment-california/california-senate-passes-bill-to-tighten-gig-worker-rule-idUSKCN1VW0M7

California Senate passes bill to limit the gig economy - The Verge

https://www.theverge.com/2019/9/11/20860372/ab5-california-bill-uber-lyft-postmates-senate-gig-economy

インターネットを通じて単発の仕事を発注したり受注したりする業態は、ミュージシャンが即興で行うその場限りのセッションである「gig」から言葉を取って、「Gig Economy(ギグ・エコノミー)」と呼ばれます。

ライドシェアリングサービスを展開するUberやLyftに代表されるギグ・エコノミーは、その利便性や価格の安さを背景に近年急速な普及を見せてきました。また、利用者にとってメリットがあるだけでなく、働き手が労働時間や職場に拘束されないことから、柔軟な働き方を求める労働者から厚い支持を集めていることも成功の要因の1つとして挙げられます。

その一方で、ギグ・エコノミーの仕事に従事する労働者はUberやLyftの「従業員」ではなく、あくまでそれらのプラットフォームを利用している「独立した自営業者」であるため、会社による健康保険料の負担や病気休暇、超過勤務手当といった福利厚生を受けることは一切できません。また、事業にかかる経費や費用の多くも労働者持ちであることから、過去には「Uberドライバーは儲かると感じるのはコストを度外視しているからに過ぎない」との指摘もなされています。

以下の記事では、実際にUberやLyftでの仕事に従事してみたブロガーが「全然稼げなかった」と断じる体験談を読むことができます。

「Uberドライバーは儲かる」と感じるのは自家用車の維持コストを考慮していないからに過ぎない - GIGAZINE



カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は地元紙に寄稿した記事の中で「今日では、裕福な人はより裕福に、中産階級と労働者はより貧しくなりました。その原因は企業が労働者を『誤分類』していることにあります」と述べて、ギグ・エコノミーが貧富の差の拡大をまねいていると非難。ライドシェアドライバーや労働組合、ハイテク企業らと協議し、ギグ・エコノミーにおける労働者の地位を改善させる取り組みを進める考えを示しました。

また、カリフォルニア州議会のマリア・エレナ・デュラーゾ上院議員も、議会で「1つはっきりさせておきましょう。労働者を『誤分類』して労働者へ支払うべき賃金を節約するのは、イノベーションでもなんでもありません」と発言しています。



こうした流れを受けて、カリフォルニア州の議員らが制定に乗り出したのが、カリフォルニア州議会法案第5号、通称「AB5」です。AB5は企業が労働者を自営業者とみなす際の基準を明示したカリフォルニア州最高裁判所の判決を元に、自営業者の定義として次の3つの基準を設けています。

1:労働者が、雇用主の指示や管理の下で業務に従事していないこと

2:労働者の業務内容が、雇用主の主要な事業とは異なること

3:労働者が、雇用主から請け負う業務と同じ性質の仕事に慣習的に従事していること

AB5が施行されることで、それまでギグ・エコノミーに従事していた労働者らの多くが正式な従業員になると見られています。カリフォルニア州の労働組合は法案の議会通過を受けて「カリフォルニア州議会はAB5の承認により、労働者の権利を守る先進的リーダーとしての地位を確固たるものにしました」との声明を発表し、カリフォルニア州の決定を全面的に評価しました。



一方で、ギグ・エコノミーを構成する企業らはこの決定に猛反発しています。Uberは公式サイト上で公表した声明の中でAB5を「ドライバーが望むと望まざるとにかかわらず、強制的に従業員にする」ものだと非難。AB5が労働者の柔軟な働き方を損ねるとの見方を示しました。かねてからAB5に公然と反対しているUberは、Lyftや配達サービスを展開するDoordashとともに「AB5の撤廃に向けたあらゆる努力を惜しまない」との共同声明を発表しており、ドライバーを自営業者のままにするための州民投票を2020年11月に開催することを目指して各社3000万ドル(約32億円)ずつ、合計9000万ドル(約97億円)を出資していたことが分かっています。

折しも、Uberは事業の不振を理由に、2019年7月に同社のマーケティングチーム1951人のうち400人を解雇したほか、9月11日にはさらにエンジニアリングおよび製品グループからスタッフ総数の8%にあたる435人を解雇すると決定したばかりでした。

カリフォルニア州議会上院を通過したAB5は今後、州議会による最終決議とニューサム知事の署名を経て、2020年1月から新法として正式に施行される見通しです。