​春から外国人家政婦の特区が神奈川に誕生

2月2日放送、「スーパーJチャンネル」(テレビ朝日)では、外国人家政婦。家政婦を世界に派遣するフィリピンでは、神奈川県で始まる外国人家政婦特区に盛り上がりを見せている。黒岩知事は子育てしながら社会進出するという中で、外国人家政婦は非常に大きな効果があると話す。特区は最長で3年と定めている。

外国人労働者による家事代行、外国人家政婦が一部地域で解禁される。これまで日本で家事代行サービスに就労した外国人は、日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。だが対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、東京都などにも広がっていく可能性が高まった。政府としては、全国に広げることも視野に入れ、活動を続けている。

外国人を家事の使用人として雇うことができる人は限られていた。高度人材として認められた外国人のみだった。外交官や年収1,500万円の企業幹部などだ。日本人で外国人家政婦を使うのは、基本的にNGとなっていた。

家事代行の業者などは、フィリピン人などを受け入れ、事業を展開している業者もある。グローバル研修を受けた人材を採用するなど、人材の確保は活発だ。家政婦の業界でメインストリームとなっているのは、フィリピン人家政婦だ。実はフィリピン人の家政婦はヨーロッパでも人気が高く、日本でも永住権のあるフィリピン人女性を家事代行するサービス要員として雇っている家事代行業者がいくつか存在する。

なぜフィリピン人が多いかというと、フィリピンは家政婦大国だからである。家事代行の技術水準も高く、ホスピタリティも高く、温かい人が多い国民性だ。英語ができる人も多いので、グローバルエリートの世界で重宝される。植民地時代も長かったため、メイドのシステムが発達している。掃除のスキルなどを磨いて、日本で働いている人も多い。

外国人特区ができることで、これまであまりメジャーではなかった外国人の家政婦が解禁される。本格的に家事代行が浸透すれば、安倍総理の推進する一億層活躍社会も一歩全身するだろう。女性が家事を担うことが多く、女性に負担がかかっていたものが、家事のアウトソーシングによってより社会に参画しやすくなるからだ。また外国人の雇用も増え、業界のパイが大きくなる。