台湾で、中国大陸とのサービス貿易協定締結に反対して立法院（国会）議場を占拠していた学生が１０日午後６時ごろ、立法院から退去した。学生らは退去にあたり、議会権力の象徴である木槌（きづち）を返却した。一方、学生らが要求していなかった「台湾独立」を主張する別団体が立法院近くに集結しており、警察側は警察官約４０００人を動員するなどで、厳戒態勢をとっている。

　学生らは、王金平院長（議長）が６日に示した、「大陸との協定を監視する法の成立を先行させ、その後にサービス貿易協定の審議を行う」との言葉を受け入れるなどで、７日の時点で「１０日午後６時の撤退」を表明した。

　学生らは王院長の発言前から「協定監視の法を成立させた後に、サービス貿易協定の審議」と主張していた。馬英九政権側は「協定監視法とサービス貿易協定審議を同時進行」とやや歩み寄ったが、学生側は「同時進行では、サービス貿易協定の審議が“骨抜き”にされる恐れがある」として納得しなかった。王院長が審議の順番で学生側の主張を受け入れたことが、国会占拠という異常事態を終結させることに結びついた。

　しかし馬英九総統は王院長の発言後、「協定監視法とサービス貿易協定審議の同時進行と、先に協定監視法を成立させることは矛盾していない」との見解を示した。学生側は「約束が守られない場合、３月３０日に実施した（総統府前の）５０万人の抗議運動どころではない活動を行う」と表明している。立法院からの退去にあたっても「これは放棄ではない。退却でもない。これからも、大陸との協定を監視する法の制定作業とサービス貿易協定から目を離さない」と表明しており、台湾情勢の今後は依然として不透明だ。

　また、国民党内で馬英九総統と王金平立法院長は厳しく対立している。馬総統（党主席、党首）は２０１３年９月、王院長が「民進党議員が被告になる裁判で検察に対して、無罪判決が出た場合に上告はしないよう圧力をかけた」として院長辞任を要求し、受け入れられなかったために王院長を党籍抹消処分にした。王院長は日本の「比例代表」に似た「選挙区なし」の議員であり、党籍を抹消されると議員の地位を失う。

　王院長は処分を不当として裁判所に訴えた。「司法への圧力」については、検察の職権乱用を防止するためと説明。台湾では、民進党関係者に対しては検察側が執拗（しつよう）に裁判を長引かせるといった批判があった。また、王院長の「司法への圧力」が表沙汰になったのも、司法機関の“電話の監視”つまり「盗聴」にあったとして、「正規の手続きを経ないで電話の監視を行った。これも職権乱用のひとつだ」と批判した。

　裁判所は２０１４年３月１９日、王院長の言い分を認め、「国民党の党籍は存在している」との判決を言い渡した。しかし、馬英九総統はその後、一審判決を不服として、上告する考えを固めた。学生側への対応で、国民党内部の足並みの乱れが混乱を大きくする可能性がある。

　学生らは「宣言どおり」に１０日夜までに立法院を退去した。退去の際に、議会権力の象徴である木槌（きづち）を返却した。学生側は７日の時点で、「サービス貿易協定については、あくまでも撤回を要求するが、決議は議会による」と表明していた。学生側は議会や社会に向っての表明・約束を反故（ほご）して強権を発動するなどの、馬英九政権の政治手法を「民主主義の原則に反するもの」と強く批判しており、木槌を返還した行為は「立法府としてきちんと機能して、人民が信託した権利を正当に行使してほしい」とのメッセージを込めたと解釈できる。

　１０日には、学生が立法院を退去する前から立法院近くに別の団体が集合し、「学生が退去した後にはわれわれが国会を占拠する」などと表明した。団体は台湾の即時独立などを主張している。