沖縄慰霊の日、玉城デニー知事「この地で繰り広げられた出来事を責任を持って正しく伝える役目」

　沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。

　住民を含め２０万人以上が命を落とした地上戦から８１年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、県など主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。参列者らは平和への祈りをささげ、高市首相と玉城デニー知事は哀悼の意を表明した。

　玉城氏は「平和宣言」で、日米両政府の合意から３０年たっても返還されない米軍普天間飛行場（宜野湾市）について、「一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めている」とし、同飛行場の早期返還をはじめとする基地負担の軽減を訴えた。

　また、不安定な国際情勢や核拡散への懸念を踏まえ、「恒久の平和と核廃絶を目指すことは取り組むべき責務として求められている」と強調。その上で「この地で繰り広げられた出来事を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の架け橋としての役目を担う」と誓った。

　高市首相は首相就任後初めて参列。来賓あいさつで、「平和な世の中のため努力を重ね、在日米軍施設の整理・統合・縮小と跡地の有効利用を進める」との考えを示した。

　戦没者の名前を刻んだ同公園の「平和の礎（いしじ）」にはこの日早朝から遺族らが訪れ、手を合わせたり、花を手向けたりした。今年は礎に国内外の９５人が追加で刻銘され、総数は２４万２６５９人となった。