スマホ世代を襲う違法ギャンブルの罠、韓国のケース「一つの高校で48人深刻」「15歳が借金して母暴行」「資金欲しさに車上荒らし」
韓国で警察が青少年のサイバー賭博自主申告期間を運営しているなか、一つの学校で40人以上の生徒が賭博問題を申告したり、賭博の借金が母親への暴行に発展したりするなど、青少年の賭博に絡むさまざまな実態が明らかになっている。
【画像】「大きいから潔白」韓国が注目した給付金詐欺の日本人女性
6月22日、警察庁によると、江原（カンウォン）地域のある高校では、韓国全国で最も多い48人の生徒が賭博の事実を申告した。近隣の別の高校の生徒20人を含め、江原地域だけで計78人が警察に自主申告した。
賭博の借金が母親への暴行に発展した事例も明らかになった。
仁川（インチョン）では、賭博の借金400万ウォン（日本円＝約42万円）を返済してくれないという理由で母親を暴行した後、“極端な選択”を図ったA君（15）に関する自主申告が受理された。賭博の総額は3000万ウォン（約315万円）に上るという。
賭博資金を調達するため、二次犯罪に手を染めた事例も確認された。
全北（チョンブク）で賭博資金を稼ぐために常習的な家出や車上荒らしを繰り返していた不登校の青少年B君（17）の事例が代表的だ。
警察は、B君が1年2カ月の間に賭博サイトに入金した金額が1600万ウォン（約168万円）に達する点などを総合し、中毒のレベルが深刻だと判断。中毒治療・先導プログラムや青少年シェルターへの繋ぎ込みを行った。
自主申告した青少年たちの賭博期間は平均12カ月、平均入金額は300万ウォン（約31万円）だった。個人の最高額は6000万ウォン（約630万円）水準だったという。
性別で見ると、男性が274人（93%）と圧倒的に多かった。また、高校（176人・60%）だけでなく、中学校（118人・40%）にまでサイバー賭博が蔓延している実態が浮き彫りになった。
韓国政府は8月31日まで、サイバー賭博の経験がある19歳未満の青少年、またはその保護者を対象に自主申告制度を運営する方針だ。
警察は、自主申告した青少年の入金額や反省の態度、治療への取り組みなどを総合的に検討し、警察署ごとの先導審査委員会の審議を経て、訓放（微罪処分による釈放）や即決審判の請求など、最大限の善処を行う計画だ。
韓国において、自主申告は117学校暴力申告・相談センターを通じて行うことができる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
